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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4DI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クロスキャット 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
井上貴功1958年12月21日生
1981年4月小杉産業株式会社入社
1983年4月当社入社
2003年4月当社執行役員コンサルティング事業部長
2009年6月当社取締役執行役員営業統括部長
2011年4月当社常務取締役執行役員営業統括部担当
2012年4月当社代表取締役副社長執行役員営業統括部担当
2013年4月当社代表取締役社長
2023年6月当社代表取締役会長(現任)
(注)2146
代表取締役
社長
山根光則1969年2月23日生
1989年4月当社入社
2020年6月当社取締役執行役員保険ビジネス事業部長兼金融ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼法人ビジネス事業部担当兼DX事業部担当
2020年11月株式会社クロスアクティブ取締役
2021年10月当社取締役常務執行役員金融ビジネス事業部担当兼保険ビジネス事業部担当兼公共第1ビジネス事業部担当兼公共第2ビジネス事業部担当兼DX事業部担当兼法人ビジネス事業部担当
2022年4月当社取締役副社長執行役員金融第1ビジネス事業部担当兼金融第2ビジネス事業部担当兼公共第1ビジネス事業部担当兼公共第2ビジネス事業部担当兼DX事業部担当
2022年6月当社取締役副社長執行役員金融第1ビジネス事業部担当兼金融第2ビジネス事業部担当
2023年4月当社取締役副社長執行役員
2023年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)2 13
取締役
常務執行役員
経営企画室担当
兼管理統括部担当
兼CX統括部担当
山下智己1965年4月9日生
1988年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2018年4月当社入社 経営財務統括部経理部長
2018年6月当社取締役執行役員経営財務統括部担当兼管理統括部担当
2020年4月当社取締役執行役員経営財務統括部担当兼管理統括部担当兼仙台支店担当
2021年4月当社取締役執行役員経営財務統括部担当兼管理統括部担当
株式会社クロスリード取締役
2021年6月当社取締役執行役員経営財務統括部担当
2021年10月当社取締役執行役員経営財務統括部担当兼管理統括部長
2022年4月当社取締役常務執行役員経営財務統括部長兼CX統括部担当
2023年4月当社取締役常務執行役員経営企画室担当兼管理統括部担当兼CX統括部担当(現任)
(注)27


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
SI営業統括部担当
兼DX営業統括部担当
小倉 功1961年7月30日生
1987年4月日本IBM入社
2004年10月グローバル・ISV・ソリューションズ
第三所属アライアンス担当部長
2012年11月当社入社
2014年4月当社法人ビジネス事業部事業部長代理
2016年4月当社営業統括部統括部長代理
2018年4月当社管理統括部統括部長代理
2019年4月当社執行役員管理統括部長
2021年6月当社取締役執行役員営業統括部担当
2022年4月当社取締役執行役員SI営業統括部担当兼DX営業統括部担当(現任)
(注)24
取締役
執行役員
金融第1ビジネス事業部担当
兼金融第2ビジネス事業部担当
兼公共第1ビジネス事業部担当
兼公共第2ビジネス事業部担当
兼DX事業部担当
道上正人1976年2月27日生
1998年4月当社入社
2015年4月当社金融ビジネス事業部保険第2部長
2016年4月当社経営財務統括部人事部長
2017年4月当社財務管理統括部統括部長代理兼人事部長
2020年4月当社執行役員法人ビジネス事業部長兼DX事業部長
2020年11月株式会社クロスアクティブ取締役
2022年4月当社執行役員DX事業部長
2022年6月当社取締役執行役員DX事業部長兼公共第1ビジネス事業部担当兼公共第2ビジネス事業部担当
2023年4月当社取締役執行役員金融第1ビジネス事業部担当兼金融第2ビジネス事業部担当兼公共第1ビジネス事業部担当兼公共第2ビジネス事業部担当兼DX事業部担当(現任)
(注)28


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
小野田友彦1972年5月4日生
1993年4月当社入社
2010年4月当社金融第2ビジネス事業部第4部長
2014年4月当社金融ビジネス事業部事業部長代理
2018年7月当社執行役員金融第1ビジネス事業部長
2020年4月当社執行役員金融ビジネス事業部長
2022年4月当社執行役員金融第1ビジネス事業部長
2022年6月株式会社クロスアクティブ取締役
2023年4月当社経営監査統括部長
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
株式会社クロスユーアイエス監査役(現任)
(注)314
取締役
(監査等委員)
五味 洋行1946年9月6日生
1971年4月株式会社野村電子計算センター(現 株式会社野村総合研究所)入社
1997年6月株式会社野村総合研究所取締役
2001年6月株式会社野村総合研究所常務取締役
2003年6月株式会社中電シーティーアイ常務取締役
2005年6月株式会社ハイマックス取締役副社長
2006年4月株式会社ハイマックス代表取締役社長
2010年6月株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事
2015年6月当社監査役
2016年6月株式会社イーアイティー取締役
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年9月株式会社エグゼクティブ・パートナーズ代表取締役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
瀬戸川礼子1966年12月21日生
1993年5月株式会社オータパブリケイションズ入社
1997年5月「週刊ホテルレストラン」副編集長
2000年1月経営ジャーナリストとして独立
2013年4月経済産業省「おもてなし経営企業選」選考委員(2期)
2014年4月中小企業庁 政策審議臨時委員(8期)
中小企業庁「はばたく中小企業」選考委員(5期)
2014年10月ホワイト企業大賞委員(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2023年4月山梨県立大学非常勤講師(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
鈴木 実1955年4月10日生
1979年4月日本電信電話公社入社
2010年10月株式会社NTTデータ保険・医療ビジネス事業本部副事業本部長
2012年4月株式会社JSOL取締役専務執行役員営業統括本部長
2014年6月NTTデータソフィア株式会社代表取締役社長
2020年7月当社営業顧問
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
192


(注) 1.取締役 五味洋行、瀬戸川礼子、鈴木 実は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、意思決定と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記取締役兼務3名の他、9名(管理統括部長 高尾 良平、CX統括部長 平川 一、SI営業統括部長 湯口 洋介、DX営業統括部長 成瀬 真伯、金融第1ビジネス事業部長 佐竹 正徳、金融第2ビジネス事業部長 小形 洋介、公共第1ビジネス事業部長 加藤 廣治、公共第2ビジネス事業部長 落合 努、DX事業部長 溝端 裕)で構成されております。

② 社外役員の状況
当社は、社外からの視点での助言及び意思決定を行い、また独立の視点から業務執行を監査することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図るため3名の監査等委員である社外取締役を選任しております。そのうち、五味洋行氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズ代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社エグゼクティブ・パートナーズとの間に特別な関係はありません。また、当社と五味洋行、瀬戸川礼子、鈴木 実氏の3氏との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員の独立性に関する基準・方針については、規定等による特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。なお、当社は、五味洋行、瀬戸川礼子、鈴木 実の3氏を独立役員に選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、客観的、中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤の監査等委員である取締役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05291] S100R4DI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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