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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T4B4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エプコ 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
1990年4月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)
8月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録
1992年6月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)
東京都葛飾区東水元に本社移転
1994年8月株式会社マスト設立(2009年5月に吸収合併により消滅。)
1995年7月東京都葛飾区東金町に本社移転
1996年6月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始
1997年8月東京都に一級建築士事務所登録
1998年4月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始
2000年8月品質管理システムISO9001認証取得(建築設備の設計及び積算)
2001年2月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始
2002年7月日本証券業協会に株式を店頭登録
8月本社事務所を東京都足立区へ移転
2004年8月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を設立し子会社とする。(2023年1月に持分の一部売却により関連会社とする。)
12月香港駐在事務所開設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月沖縄事務所開設
2006年2月プライバシーマーク取得
2009年9月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場
5月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称
10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
2011年5月香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。
6月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携
8月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立
2013年3月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年3月に株式売却により関連会社から除外)
7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年1月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年3月に株式売却により関連会社から除外)
11月本社事務所を東京都墨田区へ移転
2016年7月艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。
2017年8月東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。
2018年11月沖縄情報センターを移転、増床
2019年3月東京証券取引所市場第二部に市場変更
8月東京証券取引所市場第一部に指定
2020年3月システムハウスエンジニアリング株式会社(現 株式会社ENE's)の発行済株式を100%取得し子会社とする。
10月ENESAP事業(小売電気事業者向けクラウドサービス)をSBパワー株式会社へ事業譲渡
2022年2月三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を設立し関連会社とする。
4月金沢オペレーションセンターを開設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

前期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05293] S100T4B4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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