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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T6F4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アンジェス株式会社 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1999年12月遺伝子治療薬、核酸医薬及び遺伝子の機能解析を行う研究用試薬の研究開発を目的として、大阪府和泉市に株式会社メドジーンを設立
2000年6月商号をメドジーンバイオサイエンス株式会社に変更
2001年1月東京都港区に東京支社を開設
2001年10月商号をアンジェスエムジー株式会社に変更
2001年10月米国での臨床開発を目的として、米国メリーランド州にAnGes USA,Inc.(連結子会社、旧社名アンジェス インク)を設立
2002年6月欧州での臨床開発を目的として、英国にアンジェス ユーロ リミテッド(連結子会社)を設立
2002年7月治療用及び診断用遺伝子の発見・創薬を目的として、大阪府豊中市にジェノミディア株式会社(連結子会社)を設立
2002年9月東京証券取引所マザーズに上場
2003年9月会社分割制度を用いてグループ内の組織再編を行い、グループ内(当社及び連結子会社のジェノミディア株式会社)に分散するHVJ-E非ウイルス性ベクター事業に関する人材、資産、知的財産権をジェノミディア株式会社に集約化
2004年3月商号をアンジェスMG株式会社に変更
2004年9月本社及び研究所を大阪府茨木市に移転
ジェノミディア株式会社が本社を大阪府茨木市に移転
2006年12月ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム」の国内での販売に関し、バイオマリン ファーマシューティカル インク(米国)と提携
2008年3月HGF遺伝子治療薬を、重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症及びバージャー病を適応症として、国内において承認申請
2008年4月ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム」の国内での販売開始
2010年9月国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売申請を取り下げ
2010年12月
NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎分野において、塩野義製薬株式会社と共同開発するライセンス契約を締結
2012年10月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結
2013年1月保有するジェノミディア株式会社の全株式を石原産業株式会社に売却
2015年6月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の日本国内における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結
2017年7月商号をアンジェス株式会社に変更
2018年1月慢性動脈閉塞症を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品について条件及び期限付承認制度を活用し厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認を申請
2019年3月国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン」として慢性動脈閉塞症の潰瘍の改善効果で条件及び期限付の製造販売承認を取得
ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム」をバイオマリン ファーマシューティカル ジャパン株式会社へ承継
2019年9月遺伝子治療用製品「コラテジェン」の販売開始
2020年3月大阪大学と共同で新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの開発開始
12月
Vasomune Therapeutics, Inc.と共同開発のAV-001を新型コロナウイルス感染症治療薬として臨床試験の開始
新規ゲノム編集技術を保有するEmendoBio Inc.を子会社化
2021年4月稀少遺伝性疾患検査を主目的とした衛生検査所(現アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー)開設
2022年4月
5月
東京証券取引所グロース市場に移行
Eiger BioPharmaceuticals Inc.との早老症治療薬ゾキンヴィ(ロナファルニブ)に関する日本における販売契約締結
9月大阪大学と共同で開発していた新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの開発を中止
米国スタンフォード大学と経鼻投与DNAワクチンの共同研究開発開始
2023年3月NF-κBデコイオリゴDNAの国内における慢性椎間板性腰痛症を対象とした第Ⅱ相臨床試験への協力に関する契約を塩野義製薬株式会社と締結
5月早老症治療薬ゾキンヴィの製造販売承認を申請(注)1
遺伝子治療用製品「コラテジェン」の条件解除に向けた製造販売の本承認を申請

(注)1.2024年1月18日に厚生労働省より製造販売承認を取得いたしました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05301] S100T6F4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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