有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWBB (EDINETへの外部リンク)
株式会社fonfun 沿革 (2024年3月期)
年月 | 沿革 |
1997年3月 | 東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金3億円で設立 |
1997年6月 | 日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と業務提携 |
1998年4月 | 本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転 |
1998年10月 | 通産省(現 経済産業省)より特定新規事業認定取得 |
1999年5月 | 東京都より中小企業創造法に基づく認定を取得 |
1999年6月 | NTTドコモ「iモード」対応サービスとしてリモートメール事業を開始 |
1999年11月 | 日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始 |
2000年3月 | 「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」及び米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立(2000年6月に資本参加) |
2000年7月 | DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始 |
2001年11月 | 「リモートメール法人サービス」提供開始 |
2002年9月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場(証券コード:2323) |
2003年7月 | ボーダフォン(現 ソフトバンク)「Vodafone live!」対応サービス開始 |
2004年6月 | 中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」を設立 |
2004年7月 | 本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転 |
2005年7月 | 本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転 |
2005年10月 | NVソフト株式会社を設立 |
2005年11月 | 株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティングを完全子会社化 |
2005年12月 | 株式交換により株式会社エンコード・ジャパン及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インクを完全子会社化 |
2006年4月 | 中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」を設立 |
2006年6月 | ネットビレッジ株式会社から株式会社fonfunへ社名を変更 |
2006年7月 | 株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併 |
2009年12月 | 光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」を設立 |
2009年12月 | 本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転 |
2011年9月 | 「リモートメール」スマートフォン向けにサービスを提供開始 |
2012年2月 | 株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化 |
2014年6月 | 本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転 |
2014年9月 | 株式会社e-エントリーの全株式を取得し、完全子会社化 |
2015年12月 | 株式会社アドバンティブを設立 |
2018年3月 | 株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受 |
2018年3月 | 株式会社e-エントリーの全株式売却 |
2019年2月 | 株式会社武蔵野よりISP事業を譲受 |
2019年7月 | 株式会社アドバンティブの全株式売却 |
2019年12月 | 株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受 |
2021年1月 | 資本金を1億円に減資 |
2022年1月 | 株式会社ソリッド・ネットに資本参加 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
2022年11月 | ケイビーカンパニー株式会社よりSMS送信事業譲受 |
2023年4月 | 子会社株式会社FunFusionを吸収合併 |
2023年7月 | TOBによりサイブリッジ合同会社の子会社となる |
2023年9月 | 新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を発表 |
2023年10月 | SMS事業のブランド名称を「バンソウSMS」に変更 |
2024年2月 | 株式会社クロノスよりSMS送信事業譲受 |
2024年4月 | 株式会社ゼロワンよりノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05302] S100TWBB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。