シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R9JP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ｆｏｎｆｕｎ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月沿革
1997年3月インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金3億円をもって設立
1997年6月日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携
1998年4月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転
1998年10月通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第4条の規定に基づく特定新規事業認定を取得
1999年5月東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第4条第3項の規定に基づく認定を取得
1999年6月NTTドコモ「iモード」対応サービスとしてリモートメール事業を開始
1999年11月日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始
2000年3月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」を設立(2000年6月に資本参加)
2000年3月「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立(2000年6月に資本参加)
2000年7月DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始
2002年9月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場
2002年12月「NetVillage, Inc.」との資本関係を解消
2003年7月ボーダフォン「Vodafone live!」対応サービス開始
2004年6月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立
2004年7月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転
2004年9月香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」との資本関係を解消
2005年7月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転
2005年10月NVソフト株式会社(当社連結子会社)を設立
2005年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング(当社連結子会社)を完全子会社化
2005年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン(当社連結子会社)及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク(当社連結子会社)を完全子会社化
2006年4月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立
2006年7月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併
2007年5月株式会社アルティに資本参加
2008年12月中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却
2009年3月連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却
2009年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」(当社連結子会社)を設立
2009年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転
2010年3月持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却
2010年6月リブラプラス株式会社に資本参加
2012年2月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化
2012年2月リブラプラス株式会社の全株式売却
2014年6月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転
2014年9月株式会社e-エントリーの全株式を取得し、子会社化
2015年12月株式会社アドバンティブ(当社連結子会社)を設立
2018年3月株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受
2018年3月株式会社e-エントリーの全株式売却
2019年2月株式会社武蔵野よりISP事業を譲受
2019年7月株式会社アドバンティブの全株式売却
2019年12月株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受


年月沿革
2021年1月資本金を1億円に減資
2022年1月株式会社ソリッド・ネットに資本参加
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年11月ケイビーカンパニー株式会社よりSMS送信事業譲受
2023年4月子会社株式会社FunFusionを吸収合併


前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05302] S100R9JP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ