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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBVH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 デジタルアーツ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率17%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長道具 登志夫1968年2月17日生
1997年10月当社 代表取締役社長就任
2003年10月経営企画本部長
2005年3月株式会社アイキュエス 取締役
2005年11月同社 代表取締役社長
2006年12月DAM株式会社 代表取締役社長(現任)
2011年4月Digital Arts America,Inc.
Director, President and CEO(現任)
2012年6月Digital Arts Investment,Inc.Director
2013年5月ポルキャスト・ジャパン株式会社
代表取締役社長
2013年10月DA株式会社 代表取締役社長(現任)
2013年10月DM株式会社 代表取締役社長(現任)
2014年4月FinalCode, Inc. Director, President and CEO
2014年11月当社 代表取締役社長 兼 営業部長
2015年4月代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネス部長
2015年11月Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director(現任)
2016年4月当社 代表取締役社長 兼 営業部長
2016年4月デジタルアーツコンサルティング株式会社
代表取締役会長(現任)
2016年9月Digital Arts Europe Limited Director(現任)
2017年4月当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長
2018年4月代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長
2019年10月代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長 兼 管理部長
2020年2月代表取締役社長(現任)
(注)22,403,125
取締役
開発部長
松本 卓也1976年11月4日生
1999年4月株式会社コマス入社
2003年4月当社入社 開発部
2014年4月開発部担当部長
2016年10月開発部長
2017年6月取締役開発部長
2017年12月取締役開発部長 兼 新規開発部長
2018年4月取締役開発部長(現任)
2019年10月デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役(現任)
(注)23,070
取締役
(監査等委員)
猪俣 清人1967年7月7日生
1995年4月東京ガス株式会社入社
2003年1月同社人事部(当社へ経営研修派遣)
2004年7月株式会社エネルギーアドバンス(現 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社) 出向
2005年11月当社入社 経営企画部
2006年4月開発部 副部長
2007年6月経営企画部 部長
2008年6月株式会社アイキュエス 取締役
2011年4月当社 内部監査室 室長
2015年4月開発部 担当部長 兼 品質保証課長
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月デジタルアーツコンサルティング株式会社
監査役(現任)
(注)3122


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
窪川 秀一1953年2月20日生
1976年11月監査法人中央会計事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1986年7月窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)開設
代表(現任)
1989年2月株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ株式会社)社外監査役
2000年3月当社 社外監査役
2005年6月共立印刷株式会社 社外監査役(現任)
2006年6月株式会社ぱど 社外監査役
2016年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)33,505
取締役
(監査等委員)
上杉 昌隆1965年7月31日生
1995年4月江守・川森・渥美法律事務所入所
1999年4月上杉法律事務所開設 所長
2000年9月アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
2003年6月当社 社外監査役
2013年6月株式会社コマースOneホールディングス 社外監査役(現任)
2013年12月株式会社セレス 社外監査役
2014年11月株式会社Aiming 社外監査役(現任)
2015年3月桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)
2016年3月株式会社フルキャストホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年3月株式会社セレス 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)33,505
取締役
(監査等委員)
桒山 千勢1971年5月2日生
1995年4月第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社
2004年11月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2008年8月公認会計士登録
2015年3月株式会社セレス社外常勤監査役
2021年3月同社 社外取締役(常勤監査等委員)
2021年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)451
2,413,378

(注) 1 監査等委員である取締役 窪川秀一氏、上杉昌隆氏及び桒山千勢氏は、社外取締役であります。
2 2022年6月21日開催の定時株主総会終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
3 2022年6月21日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
4 2021年6月22日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
5 所有持株数については、デジタルアーツ株式会社役員持株会における持分を含めております。
6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
佐々木 公明1966年3月15日生1999年8月東京銀座法律事務所 パートナー弁護士
2003年5月アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
2004年6月株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役
2005年4月財団法人短期大学基準協会 (現 一般財団法人大学・短期大学基準協会) 理事(現任)
2015年3月桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)
2016年6月株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外取締役(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役である窪川秀一氏は、当事業年度末時点で当社株式3,505株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は四谷パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と四谷パートナーズ会計事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である上杉昌隆氏は、当事業年度末時点で当社株式3,505株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は桜田通り総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と桜田通り総合法律事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である桒山千勢氏は、当事業年度末時点で当社株式51株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。社外取締役は、独立性の高い立場から保有する専門的見地に基づき取締役の業務執行の適法性、適正性を監査する機能を有しております。

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は常勤監査等委員である取締役とともに、内部監査担当が定期的に実施する内部監査結果の内、重要な事象・リスク要因については、詳細な報告を受けることとしております。
また、四半期決算及び本決算に関わる会計監査人監査において、監査等委員会が業務を執行した公認会計士及び監査業務に関わる補助者から監査状況における詳細な報告を受けることとしております。内部監査担当は、必要に応じて取締役会を通じて社外取締役に対して内部統制等の状況について報告しております。なお、窪川秀一氏、上杉昌隆氏及び桒山千勢氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05303] S100OBVH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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