有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRMJ (EDINETへの外部リンク)
デジタルアーツ株式会社 沿革 (2024年3月期)
年月 | 内容 |
1995年6月 | インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立 |
1998年8月 | 国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始 |
2000年1月 | 資本金を4,000万円に増資 |
2000年1月 | 本社を港区北青山に移転 |
2000年3月 | 資本金を4億9,100万円に増資 |
2000年5月 | インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始 |
2002年9月 | 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場 資本金を5億5,220万円に増資 |
2004年9月 | インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中 |
2004年10月 | 九州支店開設(現 九州営業所) |
2005年2月 | 世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得 |
2005年10月 | 本社を千代田区永田町に移転 |
2006年8月 | 大阪営業所開設(現 関西営業所) |
2007年11月 | 名古屋営業所開設(現 中部営業所) |
2008年2月 | プライバシーマークを取得 |
2009年1月 | 札幌営業所開設(現 北海道営業所) |
2009年12月 | 東北営業所開設 |
2011年4月 | 米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立 英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立 |
2011年11月 | 本社を千代田区大手町に移転 |
2012年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2013年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更 |
2015年11月 | シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立 |
2016年2月 | 英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更 シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更 |
2016年4月 | デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立 |
2016年10月 | 中四国営業所開設 |
2018年12月 | 英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更 シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更 |
2020年3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014)」の認証を取得 |
2020年11月 | クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015 (JIS Q 27017:2016)」の認証を取得 |
2021年12月 | 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)に登録 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2024年3月 | デジタルアーツコンサルティング株式会社の全保有株式を譲渡 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05303] S100TRMJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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