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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IT8B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日鉄ソリューションズ株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の研究開発活動は、システムの構築・運用における品質向上・生産性向上、情報システムの高度化に関する技術開発に加え、クラウドをはじめとするITサービスの競争力強化、お客様との価値共創に寄与する研究開発を進めました。またIoTやAIに代表される、情報システムの高度化及びお客様の知的作業支援に役立つ技術領域に対し、差別性のある情報技術の研究開発に積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,996百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。

(1)システムの構築・運用における品質及び生産性の向上
システム構築・運用のアジリティを向上する手法としてDevOps(注1)やアジャイルを含む開発プロセス、非定
型業務の知的作業支援について研究活動を継続しています。運用プロセスに対して、物理的に離れた環境において
も、仮想空間を共有し、共同作業やコミュニケーションを効率的に可能とするツールをAR/VR技術を活用して開発着
手しています。
また、利用が拡大しているクラウド上で、そのメリットを活かした高品質なシステム構築・運用を実現するた
め、クラウドネイティブ技術、コンテナ周辺技術などの研究開発に取り組んでいます。
加えて、派生開発(注2)における品質・生産性の向上を目的としたプロセス整備、支援ツールの研究開発を継
続しています。

(2)ITサービスの競争力強化、価値共創の取り組み
重要システムに適用範囲が拡大しているクラウド領域について、次世代クラウドサービスに向けたコンテナ関連
技術に対する技術検証及び、社内開発環境に対する適用検証を行いました。
また、お客様との価値共創を実現するための一つの手法であるデザインシンキング領域について、実適用案件数
も益々増加しております。
さらに、DXを推進するお客様にとって、「ビジネスアイデアをシステムとして具現化し、ビジネスにフィード
バックする」というBizDevOps(注3)プロセス全体サイクルをアジリティと品質を両立しながら回していく必要
があり、この全体プロセスを支えるためのプラットフォームをクラウド上で提供出来るように開発を着手しまし
た。

(3)IoT、AI・データ利活用領域への取り組み
IoTに関しては、「ヒトの安全」をサポートする「安全見守りアプリケーション」の開発及び現場への適用を
継続しています。
AIを用いた業務高度化では、自然言語処理や機械学習を応用してチーム活動の強化・支援を行う技術や、多目
的最適化技術(注4)を使って高精度な計画を高速に立案し、その結果を人が理解しやすい形で提供する技術の
研究開発を進めています。
データ利活用については、データ匿名化技術の研究開発成果をソリューション化した「匿丸」のリリースを行い
ました。また、業務及びデータの変化に追随し継続的な業務の高度化を実現するためのデジタルツインの研究開
発や、データライフサイクル全体のシステム化の研究開発、プロトタイプの作成を進めています。それらの研究成
果を活用してお客様の課題解決を進めてまいります。
さらに、AI・データサイエンティスト人材の育成に向けたガイドラインや教育コンテンツの作成も行っていま
す。
なお、AI関連技術を含む高度IT技術の活用において、引き続き日本製鉄㈱のインテリジェントアルゴリズム
研究センター(略称IA3センター)と連携することで、製造現場におけるニーズの捕捉、操業データを用いた深層
学習などの最新技術活用に向けた研究開発を継続し、そこで得られた成果は積極的に社外へ発表して行きます。

(注1)DevOps:ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。
(注2)派生開発 : 新規開発と対峙する概念。既存システムの基本構造を保ったまま機能を拡張していく手法。影響範囲分析や回帰テスト、属人化・暗黙知化が特徴的な課題。
(注3)BizDevOps:ビジネス部門、開発部門、運用部門が密に連携し、同じビジネス目標、IT目標を目指し活動すること。
(注4)多目的最適化:複数の目的関数間のトレードオフを考慮して最適解を導く最適化手法。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05304] S100IT8B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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