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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R04V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日鉄ソリューションズ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長玉 置 和 彦1961年12月2日
1985年4月新日本製鐵㈱入社
2001年4月当社へ出向
2002年2月当社 基盤ソリューション第三事業部 営業部長
2003年3月新日本製鐵㈱退職
2012年4月当社 人事部長
2015年4月当社 執行役員 人事部長
2016年4月当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
2018年4月当社 執行役員 人事本部長
2018年6月当社 取締役執行役員 人事本部長
2019年4月当社 取締役上席執行役員 人事本部長
2021年4月当社 取締役常務執行役員
2023年4月当社 代表取締役社長
現在に至る
(注)17,216
取締役
デジタル製造業センター、産業ソリューション部門、鉄鋼ソリューション部門、技術本部担当
松 村 篤 樹1961年5月18日
1986年4月新日本製鐵㈱入社
1992年4月同社 技術開発本部 エレクトロニクス研究所 半導体基盤技術研究センター 主任研究員
2001年4月ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向 SOI/SIMOXグループリーダー
2004年4月シルトロニック・ジャパン(2004年に社名変更)転籍
2008年8月同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務
2012年11月同社退職
2012年12月新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席主幹
2015年4月同社 参与
2015年6月当社監査役
2016年4月新日鐵住金㈱ 執行役員
2017年4月同社 執行役員 業務プロセス改革推進部長
2019年4月日本製鉄㈱ 常務執行役員
2020年3月同社退職
2020年4月当社入社 常務執行役員
2020年6月当社 取締役常務執行役員
2021年4月当社 取締役専務執行役員
現在に至る
(注)11,748


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
デジタルソリューション&コンサルティング部門、流通・サービスソリューション部門、金融ソリューション部門、営業総括部担当
黒 木 益 尚1967年1月10日
1989年4月新日本製鐵㈱入社
2001年4月当社へ出向
2003年3月新日本製鐵㈱退職
2005年4月当社 金融ソリューション事業部 営業第一部長
2010年4月当社 流通・サービスソリューション事業部 営業部長
2011年4月当社 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長
2014年10月当社 金融ソリューション事業本部 営業本部長
2016年4月当社 金融ソリューション事業本部 副本部長
2017年4月当社 執行役員 金融ソリューション事業本部 副本部長
2018年4月当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
2020年4月当社 執行役員 金融ソリューション事業本部長
2021年4月当社 上席執行役員 金融ソリューション事業本部長
2022年4月当社 上席執行役員 流通・サービスソリューション部門、金融ソリューション部門、営業統括本部担当
2022年6月当社 取締役上席執行役員
現在に至る
(注)12,246
取締役
テレコムソリューション部門、ITサービス&エンジニアリング部門担当
遠 藤 竜 也1964年6月16日
1991年4月新日本製鐵㈱入社
2001年4月当社へ出向
2003年3月新日本製鐵㈱退職
2007年10月当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 技術企画部長
2009年4月当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 部長
2010年4月当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第二部長
2011年4月当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第三部長
2012年4月当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部 エンジニアリング第一部長
2015年4月当社 ITインフラソリューション事業本部 ITサービスソリューション事業部長
2017年4月当社 ITインフラソリューション事業本部 ITサービスエンジニアリング事業部長
2019年4月当社 執行役員 ITインフラソリューション事業本部副本部長
2020年4月当社 執行役員 社会公共ソリューション事業部長
2022年4月当社 執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
2023年4月当社 上席執行役員 テレコムソリューション部門、ITサービス&エンジニアリング部門担当現在に至る
2023年6月当社 取締役上席執行役員
現在に至る
(注)13,868


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当
東 條 晃 己1965年6月21日
1989年4月新日本製鐵㈱入社
2001年4月当社へ出向
2003年3月新日本製鐵㈱退職
2007年4月当社 産業ソリューション事業部 営業第三部長
2008年4月当社 産業ソリューション事業部 営業第四部長
2008年10月当社 企画部 部長
2009年9月当社 ITインフラソリューション事業本部 ITサービス事業部 部長
2011年3月当社 ITインフラソリューション事業本部 データセンター事業部 部長
2012年7月新日鉄軟件(上海)有限公司へ出向 同社董事総経理
2016年4月当社 IoXソリューション事業推進部長
2020年4月当社 執行役員 流通・サービスソリューション事業本部長
2022年4月当社 執行役員 企画部長
2023年4月当社 上席執行役員 管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当
2023年6月当社 取締役上席執行役員
現在に至る
(注)13,399
取締役相談役森 田 宏 之1958年7月16日
1982年4月新日本製鐵㈱入社
1989年1月当社へ出向
2003年3月新日本製鐵㈱退職
2004年10月当社 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長
2006年4月当社 金融ソリューション事業部 営業第三部長
2008年4月当社 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長
2010年4月当社 業務役員
2012年6月当社 取締役 企画部長兼財務部長
2013年6月当社 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
2015年6月当社 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長
2016年4月当社 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
2019年4月当社 代表取締役社長
2023年4月当社 取締役相談役
現在に至る
(注)116,697
取締役青 島 矢 一1965年2月11日
1999年4月国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授
2007年4月同センター准教授
2012年4月同センター教授
現在に至る
2014年12月内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員
2015年6月当社 取締役
現在に至る
2016年7月テックポイント・インク 社外取締役
現在に至る
2018年4月国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長
現在に至る
(注)10


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役石 井 一 郎1955年6月15日
1978年4月東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)株式会社 入社
2010年6月東京海上ホールディングス株式会社 執行役員
2013年6月同社 常務執行役員
2015年6月同社 専務執行役員
2017年4月同社 取締役副社長
2018年10月同社 常勤顧問
2020年4月デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー
現在に至る
2020年6月当社 取締役
現在に至る
2021年4月Terra Motors㈱ 社外取締役
現在に至る
(注)10
取締役堀 井 利 江1960年4月7日
1983年4月住友信託銀行㈱ 入社
1991年5月花王㈱ 入社
2005年4月花王カスタマーマーケティング㈱(現 花王グループカスタマーマーケティング㈱)出向
2008年4月同社 近畿支社チェーンストア部 部長
2010年4月同社 インターナショナルカスタマーマーケティング部門 チェーンストア部 部長
2013年11月同社 人財開発部門 採用・教育部長
2016年1月花王グループカスタマーマーケティング㈱ 執行役員 人財開発部門副統括 兼 ダイバーシティ&インクルージョン推進室長
2018年1月ソフィーナビューティカウンセリング㈱(現 花王ビューティブランズカウンセリング㈱)
代表取締役社長執行役員
2021年6月港区立男女平等参画センター センター長
2022年6月EQパートナーズ㈱ 執行役員
現在に至る
2023年6月当社 取締役
現在に至る
(注)10
取締役内 藤 寛 人1967年7月5日
1991年4月新日本製鐵㈱入社
2012年7月同社 営業総括部 営業総括グループリーダー
2013年11月同社 薄板事業部 自動車鋼板営業部 自動車鋼板第一室長
2016年4月同社 広畑製鐵所 総務部長
2018年4月同社 総務部 上席主幹
2019年4月同社 経営企画部 部長
2021年4月同社 執行役員(経営企画部長委嘱)
現在に至る
2023年6月当社 取締役
現在に至る
(注)10


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常勤監査等委員
高 原 正 之1960年12月26日
1984年4月新日本製鐵㈱入社
1995年6月当社へ出向
1997年10月当社 ソリューション事業部総括部総括室長
2003年3月新日本製鐵㈱退職
2011年4月当社 社会公共ソリューション事業本部 営業第四部長
2012年7月当社 総務部長
2018年1月当社 総務部 オフィス整備推進班長
2020年7月当社 監査役会事務局長
2021年6月当社 取締役常勤監査等委員
現在に至る
(注)25,444
取締役
監査等委員
星 周 一 郎1969年9月7日
2000年4月信州大学経済学部助教授
2005年4月国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授
2007年4月同研究科准教授
2009年4月公立大学法人首都大学東京(現東京都立大学)都市教養学部法学系(現法学部)教授
現在に至る
2017年4月同都市教養学部長兼法学系長(現法学部長)
2019年6月当社 監査役(非常勤)
2021年6月当社 取締役監査等委員
現在に至る
(注)20
取締役
監査等委員
藤 田 和 弘1965年5月5日
1990年10月監査法人(現 有限責任監査法人)トーマツ 入社
1997年5月藤田公認会計士事務所設立 現在に至る
1998年8月デロイトトーマツコンサルティング㈱ 入社
2001年9月デロイトコンサルティングLLP ニューヨーク事務所
2005年6月アビームコンサルティング㈱ 執行役員 プリンシパル
2007年8月同社 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパル
2010年8月日本IBM㈱ グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略コンサルティング パートナー
2013年10月ケネディクス・プライベート投資法人 監督役員 現在に至る
2014年5月東京共同会計事務所 パートナー 現在に至る
2021年6月大豊建設㈱ 社外取締役
現在に至る
2023年6月当社 取締役監査等委員
現在に至る
(注)20
40,618

(注) 1 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 青島矢一氏、石井一郎氏、堀井利江氏、星周一郎氏、藤田和弘氏の各氏は、社外取締役であります。



②社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、監査等委員である社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井一郎氏につきましては、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識を有しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役堀井利江氏につきましては、企業経営およびマーケティングに関する高い見識に加え、ダイバーシティ推進に関する要職を歴任しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役(監査等委員)として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役藤田和弘氏につきましては、豊富なグローバル経験および企業経営に関する高い見識と、長年の公認会計士としての豊富な経験と財務・会計に関する専門的な見識を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役(監査等委員)として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05304] S100R04V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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