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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKFP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日鉄ソリューションズ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長森 田 宏 之1958年7月16日
1982年4月新日本製鐵㈱入社
1989年1月当社へ出向
2003年3月新日本製鐵㈱退職
2004年10月当社 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長
2006年4月当社 金融ソリューション事業部 営業第三部長
2008年4月当社 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長
2010年4月当社 業務役員
2012年6月当社 取締役 企画部長兼財務部長
2013年6月当社 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
2015年6月当社 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長
2016年4月当社 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
2019年4月当社 代表取締役社長
現在に至る
(注)114,828
取締役
テレコムソリューション部門、社会公共ソリューション部門、ITインフラソリューション・サービス部門担当
大 城 卓1959年9月14日
1985年4月新日本製鐵㈱入社
2001年4月当社へ出向
2002年4月当社 システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長
2003年3月新日本製鐵㈱退職
2004年4月当社 基盤ソリューション事業部コンサルティング&エンジニアリング部長
2005年4月当社 ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長
2007年4月当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
2008年4月当社 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長
2011年4月当社 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
2011年6月当社 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長
2013年4月当社 取締役 ITインフラソリューション事業本部長
2013年6月当社 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
2016年4月当社 取締役常務執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
2019年4月当社 取締役常務執行役員
2021年4月当社 取締役専務執行役員
現在に至る
(注)19,431


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
鉄鋼ソリューション部門担当、IoXソリューション事業推進部担当
松 村 篤 樹1961年5月18日
1986年4月新日本製鐵㈱入社
1992年4月同社 技術開発本部 エレクトロニクス研究所 半導体基盤技術研究センター 主任研究員
2001年4月ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向 SOI/SIMOXグループリーダー
2004年4月シルトロニック・ジャパン(2004年に社名変更)転籍
2008年8月同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務
2012年11月同社退職
2012年12月新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席主幹
2015年4月同社 参与
2015年6月当社監査役
2016年4月新日鐵住金㈱ 執行役員
2017年4月同社 執行役員 業務プロセス改革推進部長
2019年4月日本製鉄㈱ 常務執行役員
2020年3月同社退職
2020年4月当社入社 常務執行役員
2020年6月当社 取締役常務執行役員
2021年4月当社 取締役専務執行役員
現在に至る
(注)1518
取締役
産業ソリューション部門、流通・サービスソリューション部門担当
福 島 徹 二1957年10月2日
1980年4月新日本製鐵㈱入社
2001年4月当社へ出向
2003年3月新日本製鐵㈱退職
2011年4月当社 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長
2013年4月当社 エグゼクティブプロフェッショナル
2015年4月当社 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長
2016年6月当社 取締役執行役員
2017年4月当社 取締役上席執行役員 人事本部長
2018年4月当社 取締役上席執行役員 金融ソリューション事業本部長
2020年4月当社 取締役上席執行役員
2021年4月当社 取締役常務執行役員
現在に至る
(注)19,550


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
営業統括本部、管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当
玉 置 和 彦1961年12月2日
1985年4月新日本製鐵㈱入社
2001年4月当社へ出向
2002年2月当社 基盤ソリューション第三事業部 営業部長
2003年3月新日本製鐵㈱退職
2012年4月当社 人事部長
2015年4月当社 執行役員 人事部長
2016年4月当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長
2018年4月当社 執行役員 人事本部長
2018年6月当社 取締役執行役員 人事本部長
2019年4月当社 取締役上席執行役員 人事本部長
2021年4月当社 取締役常務執行役員
現在に至る
(注)16,220
取締役
DX&イノベーションセンター、金融ソリューション部門、技術本部担当
吉 田 勝 彦1966年1月14日
1988年4月新日本製鐵㈱入社
2001年4月当社へ出向
2003年3月新日本製鐵㈱退職
2006年4月当社 産業ソリューション事業部 産業ソリューション企画推進部長
2013年4月当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部
副事業部長
2015年4月当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部長
2016年4月当社 執行役員
2019年4月当社 執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
2019年6月当社 取締役執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長
2020年4月当社 取締役上席執行役員 技術本部長
2021年4月当社 取締役上席執行役員
現在に至る
(注)12,062
取締役青 島 矢 一1965年2月11日
1999年4月国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授
2007年4月同センター准教授
2012年4月同センター教授
現在に至る
2014年12月内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員
2015年6月当社 取締役
現在に至る
2016年7月テックポイント・インク 社外取締役
現在に至る
2018年4月国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長
現在に至る
(注)10


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役石 井 淳 子1957年11月17日
1980年4月労働省(現厚生労働省)入省
2009年7月厚生労働省 大阪労働局長
2010年7月厚生労働省 大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当)
2012年9月厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
2014年7月厚生労働省 政策統括官(労働担当)
2015年10月厚生労働省 社会・援護局長
2016年6月厚生労働省 退官
2017年6月三井住友海上火災保険㈱ 社外監査役
現在に至る
2017年6月川崎重工業㈱ 社外監査役
2018年1月内閣府 消費者委員会専門委員(公益通報者保護専門調査会)
2019年6月当社 取締役
現在に至る
2020年6月川崎重工業㈱ 社外取締役(監査等委員)
現在に至る
(注)10
取締役石 井 一 郎1955年6月15日
1978年4月東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)株式会社 入社
2010年6月東京海上ホールディングス株式会社 執行役員
2013年6月同社 常務執行役員
2015年6月同社 専務執行役員
2017年4月同社 取締役副社長
2018年10月同社 常勤顧問
2020年4月デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー
現在に至る
2020年6月当社 取締役
現在に至る
2021年4月Terra Motors㈱ 社外取締役
現在に至る
(注)10
取締役船 越 弘 文1963年6月17日
1987年6月新日本製鐵㈱ 入社
2001年9月同社 大分製鐵所 人事グループリーダー
2009年4月同社 経営企画部 マネジャー
2012年10月同社 経営企画部 上席主幹
2013年6月同社 八幡製鐵所 総務部長
2016年4月同社 経営企画部 部長
2018年4月同社 執行役員
2019年4月同社 執行役員 経営企画部長委嘱
2021年4月同社 常務執行役員
現在に至る
2021年6月当社 取締役
現在に至る
(注)10


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常勤監査等委員
高 原 正 之1960年12月26日
1984年4月新日本製鐵㈱入社
1995年6月当社へ出向
1997年10月当社 ソリューション事業部総括部総括室長
2003年3月新日本製鐵㈱退職
2011年4月当社 社会公共ソリューション事業本部 営業第四部長
2012年7月当社 総務部長
2018年1月当社 総務部 オフィス整備推進班長
2020年7月当社 監査役会事務局長
2021年6月当社 取締役常勤監査等委員
現在に至る
(注)25,096
取締役
監査等委員
樋 口 哲 朗1962年1月18日
1984年4月クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所 入所
1997年8月中央監査法人 社員
2001年1月樋口公認会計士事務所代表
現在に至る
2001年10月財務会計基準機構企業会計基準委員会 専門研究員
2004年6月早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員
2009年9月株式会社LITALICO 社外監査役
2011年9月㈱構造計画研究所 社外監査役
2013年6月当社 監査役(非常勤)
2017年9月㈱構造計画研究所 社外取締役
2021年6月当社 取締役監査等委員
現在に至る
(注)20
取締役
監査等委員
星 周 一 郎1969年9月7日
2000年4月信州大学経済学部助教授
2005年4月国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授
2007年4月同研究科准教授
2009年4月公立大学法人首都大学東京(現東京都立大学)都市教養学部法学系(現法学部)教授
現在に至る
2017年4月同都市教養学部長兼法学系長(現法学部長)
2019年6月当社 監査役(非常勤)
2021年6月当社 取締役監査等委員
現在に至る
(注)20
47,705

注)1 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏、樋口哲朗氏、星周一郎氏の各氏は、社外取締役であります。
4 2021年6月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。


②社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、監査等委員である社外取締役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。
取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役石井一郎氏につきましては、民間企業において長年経営に関わる要職を歴任し、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識を有しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの当社の社外監査役としての実績を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
取締役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05304] S100LKFP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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