日鉄ソリューションズ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
情報サービス	7,458
合計	7,458

(注) 1 セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。
2 従業員数は就業人員であります。
3 臨時従業員につきましては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4 上記の従業員数には、日本製鉄㈱からの出向受入52名を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,563	40.0	12.8	8,699,000

(注) 1 セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。
2 従業員数は就業人員であります。
3 臨時従業員につきましては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は、移籍前の勤続期間を通算しております。

(3)労働組合の状況

当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした労働組合「プラッツ」が結成されております。1999年10月に設立され、状況は次のとおりであります。
ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,634名(2023年3月31日現在)であります。
・企業内単一組合であり加盟団体はありません。
・組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従であります。
・労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据えており、労使関係は良好であります。
なお、連結子会社に労働組合はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
①提出会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性の育児休業等取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
日鉄ソリューションズ株式会社	4.0	91	74.1	73.9	67.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の4条の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
当社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて、職務層区分を設けており、区分別に給与体系を設定しております。各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生しております。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性の育児休業等取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
東日本NSソリューションズ株式会社	-	-	83.0	83.0	64.8
株式会社NSソリューションズ関西	-	85	84.7	84.1	84.7
九州NSソリューションズ株式会社	8.7	100	83.9	85.6	29.5
NSSLCサービス株式会社	-	100	71.4	70.3	97.5
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ	13.3	-	-	-	-
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社	10.2	-	79.3	78.4	96.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の4条の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
各社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて、職務層区分を設けており、区分別の給与制度を設定しております。各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生しております。