株式会社東北新社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析が行われております。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。また収益費用の認識、貸倒債権、映像使用権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。しかし過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行いますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益費用の認識
当社が買付けたテレビ用映像コンテンツ(映像使用権)のうち、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(放映許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまでは原価=売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。
②貸倒引当金
当社グループは、売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③棚卸資産
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。これらの棚卸資産の収益性が低下した場合には損失が発生する可能性があります。
④投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び放送局等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と、価格の算定が困難な非上場株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。
上場株式の場合は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合、非上場株式の場合は、著しく実質価額が下落し翌期以降も回復が見込まれない場合に減損処理を行っております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により更に評価損等の計上が必要となる可能性があります。
⑤繰延税金資産
繰延税金資産は、翌期以降の収益力に基づく課税所得をベースに慎重にスケジューリングを行い、かつ将来加算一時差異の十分性により回収可能性を判断することにしております。今後の当社グループの業績変動により繰延税金資産を減額する可能性があります。
⑥退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社及び一部の連結子会社は、退職給付費用及び退職給付に係る負債を数理計算上で設定される仮定に基づいて算出しております。仮定には、割引率、将来の報酬水準、退職率、年金資産の期待収益率、死亡率などの見積りが含まれております。実際の結果が仮定と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。
⑦固定資産の減損
当社グループは、保有している固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高、売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ4,088百万円増加し、64,021百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。売上高が増加した主な要因は、広告プロダクション、メディアが増収となったためであります。広告プロダクションは、CM制作部門及びプロモーション制作部門において、特需的な案件を含めて、受注が前期に比べて増加したことにより増収となりました。メディアは、株式会社スター・チャンネルの連結子会社化の影響により増収となりました。
売上総利益は、14,471百万円となり、前連結会計年度に比べ804百万円(前連結会計年度比5.9%増)の増益、営業利益は4,064百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円(前連結会計年度比1.1%増)の増益となりました。その主な要因は、広告プロダクションのCM制作部門及びプロモーション制作部門が増収に伴い増益になったことに加え、プロパティにおいて大型映画作品の償却が発生しなかったこと等により増益となりました。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、741百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ280百万円増加しました。営業外収益は、922百万円と前連結会計年度に比べ382百万円増加しましたが、その主な要因は、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。営業外費用は、180百万円と前連結会計年度に比べ102百万円増加しましたが、その主な要因は、支払手数料及び為替差損が増加したことによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ325百万円増加し、4,806百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。
③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益及び特別損失の発生はありませんでした。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ251百万円増加し、4,806百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ352百万円増加し、3,134百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「4 事業等のリスク」に記載いたしました。
(4)課題及び戦略について
当社グループの経営課題については、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施いたしております。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、CM制作費の支払い、オリジナルコンテンツの製作や購入等の投資並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。
これらの資金需要に対応するため、シンジケートローン参加金融機関と極度額20,000百万円の貸出コミットメント契約を2014年9月に締結しております。