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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL7Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東北新社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長小坂 恵一1955年1月28日生
1977年 4月当社入社
2001年11月当社取締役
2004年 6月当社常務執行役員
2006年 6月当社取締役
2010年 6月当社常務取締役
2011年 6月当社上席常務執行役員
2015年 6月当社取締役上席常務執行役員
2015年 9月株式会社スター・チャンネル
代表取締役社長
2016年 6月当社常務執行役員
2018年 6月当社取締役常務執行役員
2021年 3月株式会社東北新社メディアサービス
代表取締役社長
2021年 6月当社取締役専務執行役員
2022年 6月当社代表取締役社長(現任)
(注)37
取締役土藤 敏治1956年6月19日生
1979年 3月当社入社
2001年 1月当社社長室部長
2001年10月当社経営管理部長
2003年 6月当社執行役員
2004年 6月当社常務執行役員
2005年 6月当社上席執行役員
2009年 6月当社取締役
2011年 6月当社取締役上席常務執行役員
2016年 6月当社取締役常務執行役員
2020年 6月当社取締役(常勤監査等委員)
2022年 6月当社取締役(現任)
(注)319
取締役常務執行役員河西 正勝1969年10月19日生
1992年 4月当社入社
2012年 4月当社CM本部第3プロダクションセンター長
2013年 7月当社CM統括本部第2CM制作本部
本部長代理
2015年 6月当社執行役員
2016年 4月当社Production2プレジデント
2016年 6月当社シニアマネジメント
2018年 6月当社執行役員
2019年 6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)311
取締役常務執行役員大嶌 諭1976年8月13日生
2001年 4月当社入社
2012年 4月当社CM本部第4プロダクションセンター長
2013年 7月当社CM統括本部第1CM制作本部
第1プロダクションセンター長
2015年 4月当社CM統括本部第1CM制作本部
AKASAKA SATELLITEセンター長
2016年 4月当社Production1プレジデント
2016年10月当社シニアマネジメント
2018年 6月当社執行役員
2019年 6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)39
取締役沖山 貴良1969年4月26日生
2001年10月当社入社
2004年 6月当社執行役員
2004年 7月当社衛星放送事業本部長
2006年 8月当社事業戦略部長
2009年 6月当社上席執行役員
2012年 6月当社常務執行役員
2016年 6月当社執行役員
2018年 6月当社常務執行役員
2020年 6月当社取締役常務執行役員
2022年 6月当社取締役(現任)
(注)320
取締役江草 康二1961年3月14日生
1983年 4月株式会社電通入社
2007年 7月オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン株式会社(現 ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社)
取締役マネージング・ディレクター
2010年 7月株式会社テー・オー・ダブリュー入社
執行役員社長室長
2010年 9月同社取締役兼執行役員社長室長
2011年 7月同社常務取締役兼執行役員社長室長
2012年 7月同社代表取締役社長兼COO
2013年 9月同社代表取締役社長兼CEO
2022年 1月当社入社
執行役員
2022年 6月当社取締役(現任)
(注)30



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役山上 俊夫1966年2月14日生
1997年 4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2006年 3月株式会社オプト(現 株式会社デジタルホールディングス)社外監査役
2006年 4月やまうえ法律事務所開設(現任)
2016年 3月株式会社オプトホールディング(現 株式会社デジタルホールディングス)
社外取締役監査等委員
2021年 6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役家氏 太造1961年10月27日生
1986年 4月株式会社博報堂入社
2000年 4月株式会社デジタルガレージ入社
2001年 6月同社取締役
2005年 6月株式会社カカクコム取締役
2014年 6月株式会社カカクコム・インシュアランス
代表取締役社長
2017年 6月フォートラベル株式会社監査役
2019年 6月株式会社カカクコム顧問
2022年 6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役鈴木 咲江子1968年7月15日生
1989年 4月株式会社フジテレビジョン入社
同社第三制作部
1994年 6月同社営業局スポット営業部
2005年 6月同社経営管理局経営管理部
2007年 6月同社秘書室
2013年 6月同社事業局事業業務部
2016年 6月同社経営管理局経営管理部
2019年 6月同社経営企画局経営企画部長
2022年 6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役・監査等委員谷 定典1960年10月9日生
1986年 8月当社入社
1995年 4月当社総務部長兼人事部部長代理
2009年 6月当社執行役員
2011年 6月当社上席執行役員
2011年 7月当社総務・人事統括部長
2016年 6月当社シニアマネジメント・執行役員待遇
2018年 6月当社執行役員
2021年 6月当社シニアエグゼクティブ
2022年 1月当社コンプライアンス室長
2022年 6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)413
取締役・監査等委員小野 直路1947年8月4日生
1971年 4月日本放送協会入局
1996年 6月同協会番組制作局科学番組部長
2003年 6月同協会衛星ハイビジョン局担当局長
2005年 4月同協会理事
2008年 4月株式会社NHKプラネット
代表取締役社長
2008年 6月株式会社NHKエンタープライズ
代表取締役社長
2011年 2月日本放送協会副会長
2015年 6月当社取締役
2016年 6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役・監査等委員関 一由1949年3月30日生
1969年 4月株式会社フジテレビジョン入社
1994年 7月同社編成局映画企画室 デスク担当部長
2001年 7月同社編成制作局映画部長
2003年 6月同社映画事業局次長
2009年 4月日本映画衛星放送株式会社出向
業務部長
2010年 4月同社管理部長
2011年 4月同社執行役員
2012年 9月同社参与
2014年 5月株式会社テレプロ取締役(現任)
2020年 6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役・監査等委員伊藤 和明1953年6月26日生
1977年 4月日本テレビ放送網株式会社入社
2009年 6月株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ代表取締役社長
2011年 6月日本テレビ放送網株式会社
執行役員総務局長
2012年 6月株式会社バップ代表取締役社長
2013年 6月株式会社宮城テレビ放送代表取締役社長
2017年 6月同社代表取締役会長
2018年 6月同社取締役会長
2019年 6月
2020年 6月
同社相談役(非常勤)
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
81
(注)1.取締役山上俊夫、家氏太造及び鈴木咲江子は社外取締役であります。
2.取締役・監査等委員小野直路、関一由及び伊藤和明は社外取締役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の13名であります。
常務執行役員河 西 正 勝(広告プロダクション担当)
常務執行役員大 嶌 諭(広告プロダクション担当)
常務執行役員大 沼 和 彦(総務部長)
執行役員吉 田 大 二(株式会社ダブル・ティー・エフ・シー 代表取締役社長)
執行役員林 隆 司(株式会社スーパーネットワーク 常務取締役)
執行役員鵜 飼 陽(人事部長)
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
小 松 哲 郎
飯 塚 義 豪
井 上 みち子
佐 藤 雅 之
大 村 崇 也
溝 渕 浩 司
山 口 哲 史
(経理部長)
(音響字幕制作事業部長)
(プロモーションプロデュース事業部 エグゼクティブプロデューサー)
(映像制作事業部長)
(Production1 プレジデント)
(Production2 プレジデント)
(メディア事業部長)

② 社外取締役の状況
A.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は6名であります。
各社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
B.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方
当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。
C.社外取締役を選任するための独立性に関する方針
当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と連携を図り、その実効性を高めております。

株式所有者別状況


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