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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100GCXG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東北新社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1961年4月株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始
1962年6月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年8月清算)を設立、配給事業を開始
1964年10月株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、CM制作事業を開始
1966年2月株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)
1972年4月ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始
1972年10月株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得
株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー(後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立
1976年8月株式会社国際テレビジョン企画を設立
1979年8月株式会社東北新社(1999年1月4社合併時の被合併会社)を設立
1983年11月米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCO INC.)
1984年7月株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得
1986年3月株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始
1986年11月米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立
1987年4月CGを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立
1990年12月株式会社ニッテンアルティ(後の株式会社リフト)を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管
1995年9月株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン(後の株式会社RXC)〔現・連結子会社〕を合弁で設立
1995年11月株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立
1997年8月株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立
1998年6月CENTE SERVICE CORP.の商号をCOSUCO INC.に変更、CENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕、8981
INC.〔現・連結子会社〕を設立
1999年1月株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更
2000年4月ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ(1970年8月設立)、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング(1980年6月設立)及び株式会社ナショナル・インテリア(1990年12月設立)が合併
2001年4月

2001年7月		株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更
米国ネバダ州にSHIMA CORP.〔現・連結子会社〕を設立
2002年4月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ(1970年5月設立)及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ(1965年7月設立)が合併
2002年10月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所JASDAQ市場上場銘柄)
2005年3月株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立
2005年10月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併
2007年4月株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立
2009年5月株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト(後の株式会社ソーダコミュニケーションズ)〔現・連結子会社〕に商号変更
2009年12月サテライトカルチャージャパン株式会社(後の株式会社囲碁将棋チャンネル)〔現・連結子会社〕の株式を取得
2011年3月株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立
2012年12月株式会社オフィスPAC〔現・連結子会社〕を設立
2013年5月ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立
2017年9月株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立
2018年12月株式会社コネクト〔現・連結子会社〕を設立
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05307] S100GCXG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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