株式会社東北新社 関係会社の状況 (2023年3月期)

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な 事業の内容 (注)1	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
㈱二番工房	東京都中央区	51	広告 プロダクション	100.0	役員の兼任 2名
㈱ソーダコミュニケーションズ (注)3	東京都港区	91	広告 プロダクション	100.0 (内3.0)	役員の兼任 2名
㈱ENJIN	東京都世田谷区	60	広告 プロダクション	100.0	役員の兼任 2名
㈱ダブル・ティー・エフ・シー	東京都港区	20	広告 プロダクション	62.5	当社から資金を借入。 役員の兼任 1名
㈱ホワイトボックス (注)3	東京都港区	51	広告 プロダクション	100.0 (内10.0)	―
㈱オムニバス・ジャパン	東京都港区	10	コンテンツ プロダクション	100.0	当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 当社から事業所を賃借。 当社から資金を借入。 当社に資金を貸付。 役員の兼任 3名
㈱ティーエフシープラス	東京都港区	10	コンテンツ プロダクション	100.0	当社へ技術・ノウハウを提供。 当社から事業所を賃借。 当社から資金を借入。 役員の兼任 2名
㈱オフィスPAC (注)3	東京都港区	10	コンテンツ プロダクション	100.0 (内100.0)	役員の兼任 2名
㈱東北新社クリエイツ	東京都港区	10	コンテンツ プロダクション	100.0	当社から資金を借入。 役員の兼任 2名
COSUCO INC. (注)2	米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市	US$ 6,050千	コンテンツ プロダクション	100.0	―
CENTE SERVICE CORP. (注)3	米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市	US$ 500千	コンテンツ プロダクション	100.0 (内100.0)	当社CM制作部門の海外におけるコーディネートを行う。
8981 INC. (注)3	米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市	US$ 500千	コンテンツ プロダクション	100.0 (内100.0)	―
㈱スター・チャンネル	東京都港区	100	メディア	100.0	当社より映像コンテンツを購入。 当社へ放送関連業務を発注。 当社から資金を借入。 役員の兼任 1名
㈱ファミリー劇場 (注)2、3	東京都港区	252	メディア	51.3 (内32.5)	役員の兼任 2名
㈱囲碁将棋チャンネル	東京都千代田区	88	メディア	88.6	当社へ番組制作業務及び放送関連業務を発注。
㈱東北新社メディアサービス	東京都港区	10	メディア	100.0	役員の兼任 2名
ナショナル物産㈱	東京都港区	64	物販	100.0	当社へ資材・消耗品等を販売。 当社から事業所を賃借。 当社から資金を借入。 当社に資金を貸付。 役員の兼任 3名
㈱木村酒造 (注)3	秋田県湯沢市	50	物販	100.0 (内100.0)	役員の兼任 2名
SHIMA CORP. (注)3	米国ネバダ州 カーソンシティー市	US$ 0.1	その他	100.0 (内100.0)	―
(持分法適用非連結子会社)
ENTERTAINMENT ALIA,INC.	米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市	US$ 50千	物販	100.0	―

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な 事業の内容 (注)1	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(持分法適用関連会社)
モバーシャル㈱	東京都渋谷区	9	広告 プロダクション	40.0	役員の兼任 2名
㈱博報堂キャビン	東京都港区	100	広告 プロダクション	49.0	当社へCM制作業務を発注。
㈱デジタルエッグ	東京都中央区	40	コンテンツ プロダクション	50.0	当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 役員の兼任 1名
㈱STUN (注)4	東京都渋谷区	8	コンテンツ プロダクション	- [100.0]	―
㈱スーパーネットワーク	東京都港区	370	メディア	50.0	当社へ放送関連業務を発注。 役員の兼任 2名
エーアンドイーネットワークスジャパン(同) (注)4	東京都港区	204	メディア	- [39.2]	当社へ放送関連業務を発注。
㈱釣りビジョン	東京都新宿区	1,141	メディア	15.0	当社へ営業業務を発注。
㈱RXC	東京都渋谷区	96	メディア	15.0	当社へ営業業務を発注。
Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC (注)3、5、6	米国ニューヨーク州 ニューヨーク市	US$ 3,376千	その他	100.0 (内100.0)	―

(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
4.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
5.「資本金又は出資金」欄にはファンド規模を記載しております。また、「議決権の所有割合」欄にはファンド規模に対する当社グループの保有割合を記載しております。
6.ファンド規模に対する当社グループの保有割合は50.0%を超えておりますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としておりません。