有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6AY (EDINETへの外部リンク)
株式会社東北新社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)186人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.従業員数の減少は、主に2024年11月8日に開示した「希望退職者募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」の希望退職者募集の応募者数124人によるものであります。
3.「メディア」の従業員数の減少は、2024年6月1日付で株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したこと、2024年12月1日付で放送送出事業を会社分割により新会社に承継させ、当該新設会社の株式を譲渡したこと及び(注)2の希望退職によるものであります。
4. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者を含む)でありますが、1年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)117人を内数で記載しております。臨時雇用者数(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2025年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
広告プロダクション | 589 | (44) |
コンテンツプロダクション | 463 | (18) |
メディア | 67 | (12) |
プロパティ | 21 | (3) |
その他 | 42 | (21) |
全社(共通) | 101 | (9) |
合計 | 1,283 | (107) |
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.従業員数の減少は、主に2024年11月8日に開示した「希望退職者募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」の希望退職者募集の応募者数124人によるものであります。
3.「メディア」の従業員数の減少は、2024年6月1日付で株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したこと、2024年12月1日付で放送送出事業を会社分割により新会社に承継させ、当該新設会社の株式を譲渡したこと及び(注)2の希望退職によるものであります。
4. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円) | |
715 | (77) | 39.2 | 12.0 | 6 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
広告プロダクション | 404 | (41) |
コンテンツプロダクション | 147 | (16) |
メディア | 42 | (8) |
プロパティ | 21 | (3) |
全社(共通) | 101 | (9) |
合計 | 715 | (77) |
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち有期労働者 | ||
25.2 | 42.9 | 74.2 | 72.9 | 82.3 |
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち有期労働者 | |||
㈱オムニバス・ジャパン |