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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100VI93 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フォーサイド 沿革 (2024年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事業内容
2000年 3月東京都渋谷区に資本金1億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始
2000年 5月本社事務所を東京都新宿区に開設
2000年 9月NTTドコモ iモードでコンテンツ配信サービス開始
2000年12月DDIポケット H”LINK及びfeel H”でコンテンツ配信サービス開始
2000年12月本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目3番12号に移転
2001年 1月KDDI EZwebでコンテンツ配信サービス開始
2001年 2月J-Phone J-SkyWebでコンテンツ配信サービス開始
2001年 2月資本金を1億6,525万円に増資
2001年 3月NTTドコモ M-Stageで音楽配信サービス開始
2001年 3月DDIポケット Sound Marketで音楽配信サービス開始
2001年 9月携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「For-side」のサービス開始
2001年 9月資本金を2億525万円に増資
2001年10月資本金を2億8,465万円に増資
2002年 5月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出
2002年10月ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を6億4,802万5千円に増資
2002年12月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号に移転
2003年 8月韓国に100%出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立
2003年 9月米国に100%出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立
2003年10月英国に100%出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立
2004年 4月韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化
2004年 4月公募により資本金を44億2万5千円に増資
2004年 5月米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化
2004年 7月米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立
2004年 7月米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立
2004年 8月米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化
2004年 8月公募により資本金を142億9,325千円に増資
2004年 9月米国に100%出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化
2005年 4月株式会社ハリケーンを吸収合併
2005年 6月英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化
2005年10月株式会社キャスコの株式を取得し子会社化
2005年11月Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA(旧Telitas ASA)を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」(旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.)に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散
2006年11月株式会社オン・ザ・ラインを売却
2006年12月株式会社キャスコを売却
2007年 1月Widefos Co.,Ltd.を売却
2007年 2月iTouch Holdings,Ltd.を売却
2007年 5月資本金を90億1,710万円に減資
2007年 7月For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散
2008年 8月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目8番1号に移転
2008年 9月Vindigo,Inc.(旧Zingy,Inc.)を解散
2009年 3月資本金を49億1,450万円に減資
2009年 8月豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立
2009年12月英国においてMobcast Service,Ltd.(旧Spoken Entertainment,Ltd.)に出資
2011年 4月株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更
2011年 5月福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転


年月事業内容
2012年 4月本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更
2012年 5月中国において子会社「糸瑪伊布克信息科技(上海)有限公司」設立
2012年 7月インドにおいて「Indo SmartEbook.com Private Limited」設立
2012年 9月Mobcast Service,Ltd.の株式を売却
2013年 5月ベトナムにおいて「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」設立
2013年 5月メキシコにおいて「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」設立
2013年 8月インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立
2014年 8月Indo SmartEbook.com Private Limitedを売却
2014年11月株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行
2014年11月資本金を1億円に減資
2014年12月株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化
2014年12月For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散
2015年 1月本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更
2015年 1月株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立
2015年 3月SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」を解散
2015年 4月株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更
2015年 4月糸瑪伊布克信息科技(上海)有限公司を解散
2015年 4月資本金を2億9,999万円に増資
2015年 4月フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立
2015年11月フォーサイドリアルエステート株式会社を設立
2015年11月株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化
2016年 2月株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散
2016年 3月資本金を5億250万円に増資
2016年 4月資本金を5億2,528万円に増資
2016年 9月株式会社デジタリオの株式を売却
2017年 3月株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化
2017年 4月「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」を解散
2017年 6月資本金を7億2,618万円に増資
2017年 6月日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化
2017年 7月資本金を7億3,757万円に増資
2017年 8月資本金を8億591万円に増資
2017年12月「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」を解散
2018年 1月資本金を10億8,191万円に増資
2018年 2月資本金を11億9,416万円に増資
2018年 5月
2019年 3月
2019年 6月
2019年 7月
2019年 8月
2019年11月
2020年12月
2021年 5月
2022年 4月
2023年 1月
2023年 1月
2023年 8月
2023年11月
2024年 1月
2024年 2月
2024年 7月
2024年 8月
2024年 8月
2024年 9月
2024年10月
2024年10月
2024年12月		資本金を12億6,491万円に増資
日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
株式会社マーベラスアークを設立
フォーサイドメディア株式会社を設立
布雷克商貿(昆山)有限公司を設立
資本金を14億3,253万円に増資
日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドリアルエステート株式会社を解散
資本金を1億円に減資
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の株式を売却
株式会社マーベラスアークの株式を売却
資本金を3億263万円に増資
資本金を1,000万円に減資
株式会社ポップティーンを存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドメディア株式会社を解散
株式会社AI Tech Solutionsを設立
資本金を1億476万円に増資
資本金を2億3,541万円に増資
株式会社エムの株式を取得し子会社化
資本金を2億9,890万円に増資
資本金を5億3,714万円に増資
日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を売却
資本金を1,000万円に減資
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05308] S100VI93)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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