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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3YW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 綜合警備保障株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額603百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は1,956百万円であります。
当社では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに応えるべく、「身近な犯罪の多様化・体感治安の悪化」、「巧妙化するサイバー攻撃」、「少子高齢化による人手不足」等に対処するために、次のような研究を行っております。また、オープンイノベーションを推進するとともに先端技術について産学官連携を進め、刻々と変化する社会情勢に対応していきます。
(1)最新技術を活用した独自のセキュリティシステム
不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、「被害の予知・予兆、未然防止」の実現を目指しており、AI、5G、高度なセンシング技術等を活用した研究開発を行っております。
少子高齢化による人手不足の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良等も行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追求しています。
また、機械警備隊員や常駐警備隊員の対応力を強化し、業務範囲を拡大するため、デジタル技術を活用した新装備の研究開発等も合わせて行っております。
(2)遠隔監視/リモート化による施設や設備監視業務等の拡充
警備監視で培ったノウハウを活用し、警備用途以外も含め、お客様の施設や設備の状況を遠隔で幅広く監視し、リモートによる保守や駆付けによる緊急対応が行えるサービスの研究開発を進めております。2023年3月には、IT機器の障害が発生した際に機械警備隊員が駆け付け、原因究明と応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」サービスを発表しました。今後も遠隔監視やリモートを活用し、更なるサービスメニューの追加を図ってまいります。
(3)個人向けセキュリティ
従来のホームセキュリティ機能に加えて操作性やデザイン性を向上したホームセキュリティ機器の開発も進めております。2023年3月には、スマホやスマートウォッチで警備操作や履歴の確認が可能な「HOME ALSOK Connect」を発表しました。
また、ホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応しつつ、新たなホームセキュリティユーザー層を獲得すべく、日々の生活の安全・安心を支援する綜合的なセキュリティサービスの研究開発を進めてまいります。
(4)ロボティクス
1982年より警備用ロボットの研究開発に着手して以降、自律走行機能や警備機能、案内機能等を搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビル等に提供してきました。また、ドローンによる屋内外の画像巡回業務等警備向けドローンの開発も推進しております。今後も、画像認識技術を活用した巡回中の異常検知機能向上や、点検業務における異常検知等の研究開発に取り組んでまいります。

(5)情報警備
「生命・財産」に加え、「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、今後さらに巧妙化するサイバー犯罪に対する対策メニューの充実を図ってまいります。
(6)介護その他
モニタリング技術を活用した介護現場のリモート支援等、高付加価値な新商品・サービスの開発にも取り組み、セキュリティ分野でのDXをこれからも進めてまいります。



事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05309] S100R3YW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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