ＡＬＳＯＫ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

1.2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
ア 役員一覧
男性 12名 女性3名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 グループCEO (注)7	村井 豪	1969年8月15日生	1999年7月 当社入社 2007年6月 ホームマーケット営業部長 2010年4月 執行役員就任 第一地域本部長 2011年2月 綜合管理担当 2011年3月 日本ファシリオ㈱出向 代表取締役社長就任(2014年3月退任) 2014年4月 常務執行役員就任 営業本部副本部長 営業企画・管理担当 地域金融営業担当 2016年4月 人事総括担当 企業倫理担当 2016年6月 取締役常務執行役員就任 2018年4月 総務・広報担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長 2018年5月 中日本担当 営業本部副本部長 中日本営業担当 2019年4月 取締役専務執行役員就任 東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当 2020年4月 統括カンパニー担当 2022年4月 開発技術等総括担当 2022年6月 代表取締役就任(現任) グループCEO就任(現任) CTO就任 2026年6月 社長執行役員就任(予定) 品質管理担当(予定) (主要な兼職) 2021年12月 綜合商事㈱代表取締役就任(現任) 2024年6月 一般社団法人全国警備業協会会長就任(現任)	(注)3	3,359,000
代表取締役 グループCOO (社長執行役員) 品質管理担当 (注)7	栢木 伊久二	1960年1月3日生	1982年4月 当社入社 2011年4月 第四地域本部長 2012年4月 執行役員就任 2014年4月 運用副総括担当 警送構造改革担当 2015年4月 常務執行役員就任 運用総括担当 2017年6月 取締役常務執行役員就任 2018年4月 代表取締役専務執行役員就任 ALSOKカンパニー長 東日本担当 営業本部副本部長 法人担当 2019年4月 代表取締役副社長就任 副社長執行役員就任 営業本部長 法人担当 東日本営業担当 2022年6月 代表取締役就任(2026年6月退任予定) グループCOO就任(同上) 社長執行役員就任(同上) 2024年4月 品質管理担当(2026年6月担当解除予定)	(注)3	52,700
取締役 (専務執行役員) 総務・コーポレートコミュニケーション担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 グループ担当 海外事業担当	鈴木 基久	1959年10月17日生	2015年1月 警察庁交通局長就任(2016年1月退官) 2016年4月 当社常務執行役員就任 総務・広報担当 調達担当 運用副総括担当(東京2020オリンピック・パラリンピック等運用担当) HOME ALSOK担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 営業本部副本部長 2018年4月 運用総括担当 警送構造改革担当 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2019年4月 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長 2019年6月 取締役常務執行役員就任 2022年6月 総務・広報担当 コンプライアンス担当(現任) リスク管理担当(現任) 情報資産管理担当(現任) 統括カンパニー担当 海外事業担当(現任) 海外事業本部長 2022年8月 営業本部副本部長 2023年4月 取締役専務執行役員就任(2026年6月退任予定) 品質管理担当 グループ担当(現任) 2025年4月 ALSOKビジネスサポート㈱代表取締役社長就任(2025年6月退任) 2026年4月 総務・コーポレートコミュニケーション担当(現任) 2026年6月 常駐警備事業担当(予定)	(注)3	26,300
取締役 (専務執行役員) 人事総括担当 企業倫理担当 介護事業担当	百武 尚樹	1964年5月15日生	1989年4月 当社入社 2016年4月 ALSOKあんしんケアサポート㈱出向 代表取締役社長就任(2017年3月退任) 2017年4月 人事部長 2019年4月 執行役員就任 人事担当 2022年4月 常務執行役員就任 人事総括副担当 2022年6月 取締役常務執行役員就任 人事総括担当(現任) 企業倫理担当(現任) 2025年4月 取締役専務執行役員就任(現任) 2025年11月 教育・訓練部長 2026年4月 介護事業担当(現任) 2026年6月 代表取締役専務執行役員就任(予定)	(注)3	18,800
取締役 (常務執行役員) CFO 内部統制担当 調達担当 (注)7	重見 一秀	1959年12月25日生	2009年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)大阪営業第二部長(2012年4月退職) 2011年5月 当社地域統括管理部長 2013年4月 グループ統括部長 2015年4月 経営企画部長 2017年4月 執行役員就任 経営企画副担当 戦略事業副担当 2019年4月 常務執行役員就任 経営企画担当 戦略事業担当 2022年6月 取締役常務執行役員就任(2026年6月退任予定) 2022年10月 経理担当 内部統制担当(現任) 調達担当(現任) 2025年4月 CFO就任(現任)	(注)3	8,900
取締役 (常務執行役員) 経営企画担当 金融担当 警備輸送事業担当	林 新一郎	1964年12月9日生	2014年5月 日本銀行松本支店長 2017年4月 同行業務局長 2020年5月 同行情報サービス局長 2021年4月 同行名古屋支店長(2022年6月退職) 2022年6月 当社執行役員就任 金融担当 営業企画・管理副担当 2023年4月 常務執行役員就任 経営企画担当(2026年6月担当解除予定) 事業戦略担当 営業本部副本部長 金融担当 2025年6月 取締役常務執行役員就任(現任) 2026年4月 金融担当(現任) 警備輸送事業担当(現任)	(注)3	700
取締役	池永 肇恵	1961年1月23日生	1987年4月 経済企画庁入庁 2010年9月 内閣府大臣官房政策評価広報課長 2012年4月 法政大学大学院政策創造研究科教授 2014年4月 内閣府参事官 2014年9月 内閣府男女共同参画局総務課長 2016年1月 滋賀県副知事就任(2018年7月退任) 2018年7月 内閣府男女共同参画局長就任(2020年8月退職) 2021年6月 当社取締役就任(現任) 2022年7月 独立行政法人国立病院機構理事就任(現任) (主要な兼職) 2021年6月 清水建設㈱社外監査役就任(現任)	(注)3	1,000
取締役	三島 正彦	1956年7月14日生	2016年4月 三菱重工業㈱執行役員就任 2018年10月 同社常務執行役員就任 2019年6月 同社代表取締役常務執行役員就任 2021年6月 同社常務執行役員就任(2021年9月退任) 2021年10月 同社顧問就任(2022年9月退任) 2022年6月 当社取締役就任(2026年6月退任予定)	(注)3	2,500
取締役	岩崎 賢二	1955年1月3日生	2009年6月 東京海上日動火災保険㈱執行役員就任 2010年6月 同社常務取締役就任 2014年4月 同社専務取締役就任 2017年4月 同社取締役副社長就任(2018年3月退任) 東京海上ホールディングス㈱副社長執行役員就任 2017年6月 東京海上ホールディングス㈱取締役副社長就任(2018年6月退任) 2018年6月 一般社団法人日本損害保険協会専務理事就任(2022年6月退任) 2022年6月 当社取締役就任(2026年6月退任予定) 2022年7月 ㈱第一成和事務所社外監査役就任(現任) (主要な兼職) 2022年6月 HMSホールディングス㈱代表取締役社長就任(2026年6月退任予定) 2023年6月 日本空港ビルデング㈱取締役監査等委員就任(現任)	(注)3	2,300
取締役	森田 宏之	1958年7月16日生	1997年6月 ENICOM Inc.(現 NS Solutions USA)社長就任(1999年6月退任) 2010年4月 新日鉄ソリューションズ㈱(現 日鉄ソリューションズ㈱)業務役員就任 2012年6月 同社取締役就任 2015年6月 同社取締役上席執行役員就任 2016年4月 同社取締役常務執行役員就任 2019年4月 同社代表取締役社長就任 2023年4月 同社取締役相談役就任 2024年6月 当社取締役就任(現任) 日鉄ソリューションズ㈱相談役就任(2025年6月退任) ㈱東邦システムサイエンス社外取締役就任(2026年3月退任) (主要な兼職) 2026年4月 ㈱トランヴィア社外取締役就任(現任)	(注)3	500
取締役	田中 里沙	1966年11月14日生	1995年4月 ㈱宣伝会議月刊宣伝会議編集長 2008年11月 ㈱宣伝会議取締役副社長兼編集室長就任 2010年8月 公益社団法人日本鉄道広告協会理事就任(現任) 2012年4月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授 2014年6月 日本郵便㈱社外取締役就任(2022年6月退任) 2016年4月 ㈱宣伝会議取締役就任(2023年3月退任) 2019年1月 環境省中央環境審議会委員(現任) 2019年2月 国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会委員(現任) 2021年4月 国立大学法人三重大学理事・副学長就任(現任) 2022年1月 総務省第33次地方制度調査会委員 2024年6月 当社取締役就任(現任) 2025年4月 財務省財政制度等審議会委員(現任) (主要な兼職) 2016年4月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長就任(現任) 2021年6月 井村屋グループ㈱社外取締役就任(現任) 2022年6月 首都高速道路㈱社外監査役(現任) 2024年6月 ㈱秋田銀行社外取締役就任(現任) ㈱小糸製作所社外取締役就任(現任)	(注)3	800
常勤監査役	田中 順	1962年5月23日生	1987年4月 当社入社 2010年4月 尾張支社長 2013年4月 城北支社長 2015年4月 開発技術部長 2020年4月 海外事業第二部長 2022年4月 ALSOK昇日セキュリティサービス㈱出向代表取締役社長就任 2024年4月 ALSOK昇日セキュリティサービス㈱代表取締役社長就任(2025年6月退任) 2025年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	13,700
常勤監査役	中野 慎一郎	1959年12月15日生	2008年6月 農林中央金庫統合リスク管理部長 2012年6月 同企画管理部長 2014年6月 同常務理事就任(2019年3月退任) 農林中金バリューインベストメント㈱取締役就任(2018年3月退任) 農中信託銀行㈱取締役就任(2019年3月退任) 協同住宅ローン㈱監査役就任(2019年6月退任) 2019年4月 農林中央金庫常任参与就任(2019年6月退任) 2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	8,300
監査役	大塚 祥史	1964年2月18日生	2015年4月 大和証券㈱執行役員就任 2018年10月 ㈱大和証券グループ本社執行役就任 2019年4月 同社常務執行役就任 大和証券㈱常務執行役員就任 2020年4月 大和証券㈱常務取締役就任(2022年3月退任) 2022年4月 ㈱大和総研専務取締役就任(2024年3月退任) 2024年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	1,600
監査役	田中 俊恵	1965年10月19日生	2013年8月 岩手県警察本部長 2018年1月 警視庁交通部長 2019年3月 警察大学校国際警察センター所長 2021年9月 千葉県警察本部長 2023年8月 警視庁副総監 2024年4月 警察大学校長(2024年8月退職) 2024年12月 ジブラルタ生命保険㈱顧問就任(現任) 2025年4月 相互物産㈱特別顧問就任(現任) 2025年6月 当社監査役就任(現任) (主要な兼職) 2025年3月 ㈱イトーキ社外取締役就任(現任)	(注)4	200
計					3,497,300

(注)1.池永肇恵氏、三島正彦氏、岩崎賢二氏、森田宏之氏及び田中里沙氏は、社外取締役です。また、監査役中野慎一郎氏、大塚祥史氏及び田中俊恵氏は、社外監査役です。なお、池永肇恵氏の戸籍上の氏名は小林肇恵、田中里沙氏の戸籍上の氏名は齊藤里沙ですが、職業上使用している氏名で表記しています。
2.当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.CEOは最高経営責任者、COOは最高執行責任者、CTOは最高技術責任者、CFOは最高財務責任者を指します。

2.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決定事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
ア 役員一覧
男性 11名 女性3名 (役員のうち女性の比率 21.4%)

役職名	氏名	任期	選任の種別
代表取締役 グループCEO (社長執行役員) 品質管理担当	村井 豪	(注)1、6	再任
代表取締役 (専務執行役員) 人事総括担当 企業倫理担当 介護事業担当	百武 尚樹	(注)1	再任
取締役 (常務執行役員) 金融担当 警備輸送事業担当	林 新一郎	(注)1	再任
取締役 (常務執行役員) 関西担当	小野 誠司	(注)1	新任
取締役 (常務執行役員) 事業戦略担当 営業企画・管理担当	米田 聖	(注)1	新任
取締役	池永 肇恵	(注)1	再任
取締役	森田 宏之	(注)1	再任
取締役	田中 里沙	(注)1	再任
取締役	半田 禎	(注)1	新任
常勤監査役	田中 順	(注)2	再任
常勤監査役	中野 慎一郎	(注)3	再任
常勤監査役	池山 成俊	(注)4	新任
監査役	大塚 祥史	(注)5	再任
監査役	田中 俊恵	(注)2	再任

(注)1.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.CEOは最高経営責任者を指します。
7.新任取締役3名及び新任監査役1名の略歴等は次のとおりです。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
取締役 (常務執行役員) 関西担当	小野 誠司	1967年10月24日	1990年4月 当社入社 2007年4月 横浜北支社長 2010年4月 営業指導部担当部長 2011年4月 城南支社長 2013年4月 法人営業第一部長 2016年4月 総務部長 2018年4月 執行役員就任、総務副担当 2018年6月 営業企画・推進担当 営業総括部長 2020年4月 法人副担当 HOME ALSOK担当 2022年4月 常務執行役員就任(現任) 営業本部副本部長 法人担当 2026年4月 関西担当(現任) 2026年6月 取締役常務執行役員就任(予定)	19,400
取締役 (常務執行役員) 事業戦略担当 営業企画・管理担当	米田 聖	1967年2月22日	2019年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員就任(2020年3月退任) ㈱みずほ銀行執行役員就任(2021年3月退任) 2021年4月 ㈱東京アドエージェンシー顧問就任 2021年7月 同社上席執行役員(2022年6月退任) 2022年6月 当社執行役員就任 営業推進副担当 法人副担当 2023年4月 営業企画・管理担当(現任) 2024年4月 常務執行役員就任(現任) 事業戦略担当(現任) 営業本部副本部長 2026年6月 取締役常務執行役員就任(予定)	4,600
取締役	半田 禎	1960年8月3日	2015年4月 東京海上日動火災保険㈱執行役員就任 2017年6月 東京海上ホールディングス㈱常務執行役員就任 2018年6月 東京海上日動火災保険㈱常務執行役員就任 2020年4月 東京海上ホールディングス㈱専務執行役員就任 東京海上日動火災保険㈱専務取締役就任 2020年6月 東京海上ホールディングス㈱専務取締役就任(2021年6月退任) 2022年4月 東京海上日動火災保険㈱顧問就任 2022年6月 同社常勤監査役就任(2026年6月退任予定) 2026年6月 当社取締役就任(予定)	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (㈱)
常勤監査役	池山 成俊	1967年6月23日	1990年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2005年8月 大臣官房企画官 2005年9月 製造産業局アルコール室長 2006年10月 独立行政法人日本貿易振興機構企画部企画課長 2008年7月 資源エネルギー庁長官官房国際課国際エネルギー戦略推進室長 2010年7月 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際連携対策官 2012年9月 国際エネルギー機関シニア・エネルギーアナリスト 2015年7月 経済産業省通商政策局中東アフリカ課長 2016年6月 内閣官房行政改革推進本部事務局参事官 2019年7月 農林水産省大臣官房輸出促進審議官 2021年5月 経済産業省北海道経済産業局長 2022年7月 独立行政法人経済産業研究所エグゼクティブ・オフィサー兼総務ディレクター 2023年7月 同研究所理事(2025年7月退任) 2025年7月 経済産業省通商政策局通商交渉官兼商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官 2025年8月 2025年日本国際博覧会政府代表代理 2025年11月 経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官兼経済産業研修所長(2025年12月退職) 2026年6月 当社常勤監査役就任(予定)	0

1.本報告書提出日(2026年6月19日)現在の執行役員は25名で、以下のとおり構成されています。

役名	氏名	職名
社長執行役員	栢木 伊久二	グループCOO(注) 品質管理担当
専務執行役員	鈴木 基久	総務・コーポレートコミュニケーション担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 グループ担当 海外事業担当
専務執行役員	百武 尚樹	人事総括担当 企業倫理担当 介護事業担当
常務執行役員	重見 一秀	CFO(注) 内部統制担当 調達担当
常務執行役員	林 新一郎	経営企画担当 金融担当 警備輸送事業担当
常務執行役員	米田 聖	事業戦略担当 営業企画・管理担当
常務執行役員	齋藤 渉	CIO(注)
常務執行役員	有田 朋行	法人担当 法人営業第一部長
常務執行役員	小野 裕之	中日本担当
常務執行役員	小野 誠司	関西担当
執行役員	奥田 哲也	総務副担当 総務部長
執行役員	大西 茂輝	経営企画副担当 経営企画部長
執行役員	菊川 雅裕	経理副担当 経理部長
執行役員	大﨑 摩耶	人事担当 人事部長
執行役員	佐藤 将史	CTO(注)
執行役員	森本 学	機械警備事業担当 機械警備事業部長
執行役員	吉田 浩儀	常駐警備事業担当 ALSOK北海道㈱顧問
執行役員	吉本 康弘	FM事業担当
執行役員	宮島 裕	HOME ALSOK事業担当
執行役員	渡邉 昌春	HOME ALSOK事業副担当 HOME ALSOK事業部長
執行役員	竹田 憲吾	東京・神奈川担当
執行役員	福住 尚紀	西日本担当
執行役員	円谷 哲也	大阪支社長
執行役員	髙橋 賢	ALSOK福島㈱代表取締役社長
執行役員	村橋 弘人	日本ファシリオ㈱代表取締役社長

(注)COOは最高執行責任者、CFOは最高財務責任者、CIOは最高情報責任者、CTOは最高技術責任者を指します。

なお、2026年6月22日付及び6月24日付で以下のとおり、取締役及び執行役員の異動を予定しています。
(2026年6月22日付)

役名	氏名	職名
取締役専務執行役員	鈴木 基久	総務・コーポレートコミュニケーション担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 グループ担当 常駐警備事業担当 海外事業担当
執行役員	渡邉 昌春	HOME ALSOK事業担当 HOME ALSOK事業部長
執行役員	吉田 浩儀	ALSOK北海道㈱代表取締役社長
執行役員	宮島 裕	ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長

(2026年6月24日付)

役名	氏名	職名
取締役常務執行役員	林 新一郎	金融担当 警備輸送事業担当
執行役員	大西 茂輝	経営企画担当 経営企画部長

イ 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の員数は次表のとおりです。

	社外取締役	社外監査役	合計
本報告書提出日現在	5名	3名	8名
定時株主総会後	4名	4名	8名

また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア 役員一覧」に記載のとおりです。
(ア)本報告書提出日現在の社外役員について
社外取締役の池永肇恵氏が2018年7月まで在籍していた滋賀県、2020年8月まで在籍していた内閣府、現在社外監査役を務める清水建設㈱、現在理事を務める独立行政法人国立病院機構と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満です。
社外取締役の三島正彦氏が2022年9月まで在籍していた三菱重工業㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満です。
社外取締役の岩崎賢二氏が2018年3月まで在籍していた東京海上日動火災保険㈱及び2018年6月まで在籍していた東京海上ホールディングス㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満です。
社外取締役の森田宏之氏が2025年6月まで在籍していた日鉄ソリューションズ㈱と当社との間には、綜合管理・防災業務の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満です。
社外取締役の田中里沙氏が2022年6月まで在籍していた日本郵便㈱、現在社外取締役を務める井村屋グループ㈱及び㈱小糸製作所、現在社外監査役を務める首都高速道路㈱との間には警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満です。
社外監査役の中野慎一郎氏が2019年6月まで在籍していた農林中央金庫と当社との間には警備業務委託等、2019年3月まで在籍していた農中信託銀行㈱と当社との間には機器売却の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満です。
社外監査役の大塚祥史氏が2022年3月まで在籍していた㈱大和証券グループ本社及び大和証券㈱と当社との間には警備業務委託等、2024年3月まで在籍していた㈱大和総研との間には情報通信サービス業務の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満です。
社外監査役の田中俊恵氏が2024年4月まで在籍していた警視庁、2024年8月まで在籍していた警察庁、現在顧問を務めるジブラルタ生命保険㈱、現在社外取締役を務める㈱イトーキと当社との間には警備業務委託等、現在特別顧問を務める相互物産㈱と当社との間には警備輸送委託の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満です。

(イ)定時株主総会(2026年6月24日)で新たに選任予定の社外役員について
社外取締役の半田禎氏が2021年6月まで在籍していた東京海上ホールディングス㈱、現在常勤監査役を務める東京海上日動火災保険㈱と当社との間には警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満です。
なお、同氏が2022年6月から現在まで常勤監査役として在任している東京海上日動火災保険㈱(2026年6月退任予定)は、特定の法人を保険契約者とする損害保険契約に関する他社との保険料調整行為等に関し、金融庁から、独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為並びにその背景にある態勢上の問題が認められたとして2023年12月26日付で保険業法に基づく業務改善命令を、また、公正取引委員会から、独占禁止法違反が認められたとして2024年10月31日付で同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
さらに、同社は、金融庁から、個人情報保護法に抵触するおそれがある行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為、不正競争防止法に抵触するおそれがある行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為並びにその背景にある態勢上の問題が認められたとして2025年3月24日付で保険業法に基づく業務改善命令を受けました。
同氏は、当該各事案について事前に認識していませんでしたが、日頃から、取締役会及び監査役会等においてガバナンスの強化や法令遵守の視点に立った提言を行っていました。当該事実の判明後は、再発防止のために取り組み、内部統制体制の強化を行うよう意見表明を行うなど、その職責を果たしています。
社外監査役の池山成俊氏が2019年7月まで在籍していた内閣官房、2021年5月まで在籍していた農林水産省と当社との間には警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模はいずれも当社売上高の2%未満です。

(ウ)独立性の判断について
社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しています。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、㈱東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしています。
当社は、㈱東京証券取引所に対して、社外役員全員を独立役員として届け出ています。