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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3YW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 綜合警備保障株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

ア 役員一覧
男性 13名 女性2名 (役員のうち女性の比率 13.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
グループCEO
CTO
(注)8
村井 豪1969年8月15日生
1999年7月当社入社
2007年6月ホームマーケット営業部長
2010年4月執行役員就任
第一地域本部長
2011年2月綜合管理担当
2011年3月日本ファシリオ㈱出向
代表取締役社長就任(2014年3月退任)
2014年4月常務執行役員就任
営業本部副本部長 営業企画・管理担当
地域金融営業担当
2016年4月人事総括担当
企業倫理担当
2016年6月取締役常務執行役員就任
2018年4月総務・広報担当
コンプライアンス担当
リスク管理担当
情報資産管理担当
東京オリンピック・パラリンピック推進本部長
2018年5月中日本担当
営業本部副本部長 中日本営業担当
2019年4月取締役専務執行役員就任
東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当
2020年4月統括カンパニー担当
2022年4月開発技術等総括担当
2022年6月代表取締役就任(現任)
グループCEO就任(現任)
CTO就任(現任)
(主要な兼職)
2019年6月一般社団法人全国警備業協会副会長就任(現任)
2021年12月綜合商事㈱代表取締役就任(現任)
2022年6月 一般社団法人東京都警備業協会会長就任(現任)
(注)3671,800
代表取締役
グループCOO
東日本担当
営業本部長
(注)8
栢木 伊久二1960年1月3日生
1982年4月当社入社
2011年4月第四地域本部長
2012年4月執行役員就任
2014年4月運用副総括担当
警送構造改革担当
2015年4月常務執行役員就任
運用総括担当
2017年6月取締役常務執行役員就任
2018年4月代表取締役専務執行役員就任
ALSOKカンパニー長
東日本担当(現任)
営業本部副本部長 法人担当
2019年4月代表取締役副社長就任
副社長執行役員就任
営業本部長(現任)
法人担当
東日本営業担当
2022年6月代表取締役就任(現任)
グループCOO就任(現任)
社長執行役員就任(現任)
(注)36,100
取締役
(専務執行役員)
総務・広報担当
コンプライアンス担当
リスク管理担当
情報資産管理担当
品質管理担当
グループ担当
海外事業担当
海外事業本部長
営業本部副本部長
鈴木 基久1959年10月17日生
2015年1月警察庁交通局長就任(2016年1月退官)
2016年4月当社常務執行役員就任
総務・広報担当
調達担当
運用副総括担当(東京2020オリンピック・パラリンピック等運用担当)
HOME ALSOK担当
コンプライアンス担当
リスク管理担当
情報資産管理担当
営業本部副本部長
2018年4月運用総括担当
警送構造改革担当
東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2019年4月東京オリンピック・パラリンピック推進本部長
2019年6月取締役常務執行役員就任
2022年6月総務・広報担当(現任)
コンプライアンス担当(現任)
リスク管理担当(現任)
情報資産管理担当(現任)
統括カンパニー担当
海外事業担当(現任)
海外事業本部長(現任)
2022年8月営業本部副本部長(現任)
2023年4月取締役専務執行役員就任(現任)
品質管理担当(現任)
グループ担当(現任)
(注)33,400
取締役
(常務執行役員)
介護事業担当
営業本部副本部長
㈱らいふホールディングス
代表取締役社長
㈱らいふ代表取締役社長
㈱エムビックらいふ
代表取締役社長
ALSOK介護㈱代表取締役社長
熊谷 敬1958年12月15日生
2014年7月復興庁統括官(2016年6月退官)
2016年10月当社執行役員就任
統括カンパニー副担当
地域統括副担当
開発技術等副総括担当
営業本部副本部長 営業推進副担当
法人副担当
2017年4月常務執行役員就任
介護事業担当(現任)
統括カンパニー担当
地域統括担当
営業本部副本部長 営業推進副担当
2018年4月営業本部副本部長 HOME ALSOK担当
2020年4月営業本部副本部長(現任)
㈱らいふホールディングス 代表取締役社長就任(現任)
㈱らいふ代表取締役社長就任(現任)
㈱エムビックらいふ代表取締役社長就任(現任)
2022年4月

2022年6月
ALSOK介護㈱代表取締役社長就任(現任)
取締役常務執行役員就任(現任)
(注)31,300
取締役
(常務執行役員)
経理担当
内部統制担当
調達担当
重見 一秀1959年12月25日生
2009年4月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)大阪営業第二部長(2012年4月退職)
2011年5月当社地域統括管理部長
2013年4月グループ統括部長
2015年4月経営企画部長
2017年4月執行役員就任
経営企画副担当
戦略事業副担当
2019年4月常務執行役員就任
経営企画担当
戦略事業担当
2022年6月取締役常務執行役員就任(現任)
2022年10月経理担当(現任)
内部統制担当(現任)
調達担当(現任)
(注)31,000
取締役
(常務執行役員)
人事総括担当
企業倫理担当
百武 尚樹1964年5月15日生
1989年4月当社入社
2016年4月ALSOKあんしんケアサポート㈱出向 代表取締役社長就任(2017年3月退任)
2017年4月人事部長
2019年4月執行役員就任
人事担当
2022年4月常務執行役員就任
人事総括副担当
2022年6月取締役常務執行役員就任(現任)
人事総括担当(現任)
企業倫理担当(現任)
(注)32,600
取締役
(常務執行役員)
関西駐在
西日本担当
2025年日本国際博覧会担当
(総括)
営業本部副本部長
西日本営業担当
第二地域本部長
小松 裕1958年11月3日生
1981年3月当社入社
2008年4月法人営業第一部担当部長
2014年10月北海道綜合警備保障㈱(現ALSOK北海道㈱)出向 代表取締役社長就任
2020年4月執行役員就任
ALSOK北海道㈱代表取締役社長就任
2022年4月常務執行役員就任
ALSOK北海道㈱代表取締役会長就任
2022年6月取締役常務執行役員就任(現任)
西日本担当(現任)
2025年日本国際博覧会担当(総括)(現任)
営業本部副本部長(現任)
西日本営業担当(現任)
第二地域本部長(現任)
ALSOK近畿㈱代表取締役会長兼社長就任
ALSOK大阪㈱代表取締役会長就任
(注)31,700
取締役末続 博友1953年12月30日生
2009年4月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)執行役員就任(2012年6月退任)
2012年6月同社監査役就任(2016年6月退任)
2016年6月新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)顧問就任(2019年6月退任)
新日本電工㈱顧問就任(2021年6月退任)
2020年6月当社取締役就任(現任)
(注)3600
取締役池永 肇恵1961年1月23日生
1987年4月経済企画庁入庁
2010年9月内閣府大臣官房政策評価広報課長
2012年4月法政大学大学院政策創造研究科教授
2014年4月内閣府参事官
2014年9月内閣府男女共同参画局総務課長
2016年1月滋賀県副知事就任(2018年7月退任)
2018年7月内閣府男女共同参画局長就任(2020年8月退職)
2021年6月当社取締役就任(現任)
2022年7月独立行政法人国立病院機構理事就任(現任)
(主要な兼職)
2021年6月清水建設㈱社外監査役就任(現任)
(注)3-
取締役三島 正彦1956年7月14日生
2016年4月三菱重工業㈱執行役員就任
2018年10月同社常務執行役員就任
2019年6月同社代表取締役常務執行役員就任
2021年6月同社常務執行役員就任(2021年9月退任)
2021年10月同社顧問就任(2022年9月退任)
2022年6月当社取締役就任(現任)
(注)3500
取締役岩崎 賢二1955年1月3日生
2009年6月東京海上日動火災保険㈱執行役員就任
2010年6月同社常務取締役就任
2014年4月同社専務取締役就任
2017年4月同社取締役副社長就任(2018年3月退任)
東京海上ホールディングス㈱副社長執行役員就任
2017年6月東京海上ホールディングス㈱取締役副社長就任(2018年6月退任)
2018年6月一般社団法人日本損害保険協会専務理事就任(2022年6月退任)
2022年6月当社取締役就任(現任)
2022年7月㈱第一成和事務所社外監査役就任(現任)
(主要な兼職)
2022年6月HMSホールディングス㈱代表取締役社長就任(現任)
2023年6月日本空港ビルデング㈱取締役監査等委員就任予定
(注)3-
常勤監査役望月 壽一郎1960年1月25日生
1982年4月当社入社
2012年8月セキュリティサービス第一部長
2014年4月茨城綜合警備保障㈱(現ALSOK茨城㈱)出向 代表取締役社長就任(2020年3月退任)
2020年4月第六地域本部長
2021年4月第七地域本部長
2022年6月常勤監査役就任(現任)
(注)44,700
常勤監査役中野 慎一郎1959年12月15日生
2008年6月農林中央金庫統合リスク管理部長
2012年6月同企画管理部長
2014年6月同常務理事就任(2019年3月退任)
農林中金バリューインベストメント㈱取締役就任(2018年3月退任)
農中信託銀行㈱取締役就任(2019年3月退任)
協同住宅ローン㈱監査役就任(2019年6月退任)
2019年4月農林中央金庫常任参与就任(2019年6月退任)
2019年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)5900
監査役長沢 美智子1951年8月26日生
1984年4月弁護士登録
2007年4月学習院大学法科大学院教授就任(2013年3月退任)
2012年4月第二東京弁護士会監事就任(2013年3月退任)
2013年3月㈱大塚家具社外取締役就任(2019年3月退任)
※2017年3月より監査等委員
2018年7月国土交通省国立研究開発法人建築研究所監事就任(現任)
2020年4月日本弁護士連合会監事就任(2021年3月退任)
2020年6月当社監査役就任(現任)
2020年7月日本弁護士連合会財務委員会副委員長就任(2022年6月退任)
(主要な兼職)
2008年1月東京丸の内法律事務所パートナー就任(現任)
2019年6月SBプレイヤーズ㈱社外取締役就任(現任)
2020年6月双日㈱社外監査役就任(現任)
(注)6200
監査役中川 能亨1954年2月14日生
1990年9月シンガポール松下無線機器㈱取締役CFO就任(1996年5月退任)
2001年1月中国華録・松下AVC有限公司総会計士就任(2004年1月退任)
2009年4月パナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)執行役員就任
2011年6月同社常務取締役就任(2014年6月退任)
2014年4月三洋電機㈱代表取締役社長就任(2017年3月退任)
2017年4月パナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)顧問就任(2018年3月退任)
2018年4月ハードロック工業㈱特別顧問就任(現任)
2020年8月㈱魚国総本社顧問就任(現任)
2021年6月当社監査役就任(現任)
(主要な兼職)
2020年6月㈱淺沼組社外監査役就任(現任)
(注)7400
695,200

(注)1.末続博友、池永肇恵、三島正彦及び岩崎賢二は、社外取締役であります。また、監査役中野慎一郎、長沢美智子及び中川能亨は、社外監査役であります。なお、池永肇恵の戸籍上の氏名は小林肇恵でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

2.当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.CEOは最高経営責任者、COOは最高執行責任者、CTOは最高技術責任者を指します。

本報告書提出日現在の執行役員は21名で、次のとおり構成されております。
役名氏名職名
社長執行役員栢木 伊久二グループCOO
東日本担当
営業本部長
専務執行役員鈴木 基久総務・広報担当
コンプライアンス担当
リスク管理担当
情報資産管理担当
品質管理担当
グループ担当
海外事業担当
海外事業本部長
営業本部副本部長
常務執行役員熊谷 敬介護事業担当
営業本部副本部長
㈱らいふホールディングス代表取締役社長
㈱らいふ代表取締役社長
㈱エムビックらいふ代表取締役社長
ALSOK介護㈱代表取締役社長
常務執行役員重見 一秀経理担当
内部統制担当
調達担当
常務執行役員百武 尚樹人事総括担当
企業倫理担当
常務執行役員小松 裕西日本担当
2025年日本国際博覧会担当(総括)
営業本部副本部長
西日本営業担当
第二地域本部長
常務執行役員林 新一郎経営企画担当
事業戦略担当
営業本部副本部長
金融担当
常務執行役員小野 誠司営業本部副本部長
法人担当
常務執行役員小野 裕之中日本担当
営業本部副本部長
中日本営業担当
第三地域本部長
常務執行役員宮島 裕機械警備事業担当
HA事業担当
常務執行役員吉田 浩儀常駐警備事業担当
2025年日本国際博覧会担当(渉外)
常務執行役員髙橋 賢警備輸送事業担当
FM事業担当
執行役員熊﨑 善夫常駐(東京)担当
ALSOK東京㈱代表取締役社長
執行役員円谷 哲也総務副担当
総務部長
執行役員菊川 雅裕事業戦略副担当
事業戦略部長
執行役員齋藤 渉開発技術等総括副担当
執行役員米田 聖営業企画・管理担当
執行役員有田 朋行法人副担当
法人営業第一部長
執行役員竹田 憲吾第一地域本部長
執行役員近岡 雅之第四地域本部長
執行役員柿本 健一第五地域本部長


なお、2023年5月12日開催の取締役会において、執行役員の異動を以下のとおり決議しております。
新役名及び職名旧役名及び職名氏名異動年月日
執行役員
第四地域本部長
兼第五地域本部長
執行役員
総務副担当
兼総務部長
円谷 哲也2023年6月28日
執行役員退任執行役員
第四地域本部長
近岡 雅之2023年6月28日
執行役員退任執行役員
第五地域本部長
柿本 健一2023年6月28日

イ 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア 役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役の末続博友氏が2019年6月まで在籍していた日本製鉄㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の池永肇恵氏が2014年3月まで在籍していた法政大学、現在在籍している清水建設㈱及び独立行政法人国立病院機構と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の三島正彦氏が2022年9月まで在籍していた三菱重工業㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の岩崎賢二氏が2018年3月まで在籍していた東京海上日動火災保険㈱、2022年6月まで在籍していた一般社団法人日本損害保険協会及び2023年6月より取締役に就任した日本空港ビルデング㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の中野慎一郎氏が2019年3月まで在籍していた農林中央金庫との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の長沢美智子氏が、2019年3月まで社外取締役を務めた㈱大塚家具並びに現在在籍している国土交通省国立研究開発法人、日本弁護士連合会及び現在社外監査役を務める双日㈱と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の中川能亨氏が2018年3月まで在籍していたパナソニック㈱(現パナソニックホールディングス㈱)、2017年3月まで在籍していた三洋電機㈱、現在特別顧問を務めるハードロック工業㈱、現在顧問を務める㈱魚国総本社及び現在社外監査役を務める㈱淺沼組と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、㈱東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
当社は、㈱東京証券取引所に対して、社外取締役4名及び社外監査役3名を独立役員として届け出ております。

ウ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。
これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は、次のとおりであります。
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。
社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05309] S100R3YW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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