綜合警備保障株式会社 事業の内容 (2025年3月期)

当社グループは、当社、連結子会社92社(海外子会社18社を含む。)、持分法適用会社15社(海外持分法適用会社3社を含む。)で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。
(1)セキュリティ事業
ア 機械警備事業
通信回線を利用して異常信号の送信を行う警報機器をご契約先に設置し、侵入・火災・設備異常等の情報の遠隔監視をALSOKガードセンターで行い、異常発生時には訓練を受けたガードマンが現場に駆けつけ、適切な処置を行う業務です。
法人向けサービスとしては、先進的な画像解析技術を取り入れた画像監視サービスを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しております。本サービスは当社が磨き上げてきた高品質かつ堅実な警備サービスに最先端の映像セキュリティ機能を付加したオンラインセキュリティシステムであり、お客様はいつでもどこからでも現地の映像確認を行うことができます。また、「ALSOK情報提供サービス」では、相互通話も可能な「ライブ画像確認サービス」や、警備情報(開始/解除)の閲覧、警備セット忘れや警報発生のメール通知機能など、様々な追加機能をご利用可能です。さらに、ALSOK-G7のオプションサービスとして、カメラ映像をクラウド上に保存できる「画像蓄積サービス」や、出退勤操作をした際の履歴とともに操作者の画像をWebで閲覧可能な「出退勤情報サービス」などをご用意しており、セキュリティ面の強化のみならず労務管理や業務効率化にも役立つシステムとなっております。
ALSOK-G7以外にも、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポート」や、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、2023年3月からパソコンをはじめとするIT機器関連のトラブルが発生した際に警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」のサービスを開始いたしました。さらに、2024年2月からはマンションやビル等の対象となる設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を開始いたしました。そのほか、ヘルス・セキュリティとして産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された、従業員の健康管理をサポートするための産業医サービス「ALSOKオフィスドクターパック」、企業の従業員様向けに、健康相談・メンタルヘルス・ハラスメントの電話相談をパッケージ化した「ALSOK相談窓口サービス」を提供しております。
イ HOME ALSOK事業
個人向けサービスでは、2024年に多発した「匿名・流動型犯罪グループ」による連続強盗事件の影響もあり、当社への問い合わせが増加しました。それに伴い、ホームセキュリティの導入を検討するお客様が増加し、主力商品である「HOME ALSOK Connect」の販売が堅調に推移いたしました。特に、異常を感じた際にボタン一つで通報できる『非常ボタン』や外出及び帰宅時のスマートフォン忘れを音や液晶画面でお知らせする操作器『スマホゲート』は大変ご好評いただいております。
高齢者市場については、高齢者向けの見守りサービスとして「HOME ALSOK みまもりサポート」を展開しており、緊急通報、ガードマンの駆けつけ、健康相談等のサービスを提供しております。高齢者人口の増加に伴い導入実績は増加傾向にあり、近年では高齢者ご本人やその親族等個人のお客様とのご契約だけでなく、高齢者市場に関連する法人企業との契約も増加しております。また、自治体との高齢者見守りに関する事業においても、委託業者として順調に受託件数を伸ばしております。今後も高齢者の安全・安心な暮らしの実現に向けて取り組んでまいります。
ウ 常駐警備事業
ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行い、各種事故の予防と緊急時や事故発生時に対応する業務です。また、国際会議やスポーツ競技大会、花火大会やお祭り等各種イベント讐備と、国内外の著名人や企業の役員などに対する身辺警護など、幅広いニーズに対応しております。さらに、「見える警備」の提供を目指し、常駐警備隊員にモバイルデバイスを中心にガスセンサー・電光掲示板アプリ・サーモカメラ・外国語翻訳機等のデジタル機器を装備し、お客様へのレポーティングのためのDX化を推進しております。近年では、各地での大規模な再開発の推進や、インバウンドの回復による需要の増加、また、少子高齢化による働き手不足が喫緊の課題であり、各種資機材(AIカメラ、出入管理の自動化など)、アバター、讐備ロボット、巡回ドローンなどを活用した省人化により、一層効率的かつ効果的な警備を提供しております。
エ 警備輸送事業
ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入(出)金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等への現金等の補充・回収、及び障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しております。また、金融機関のバックオフィス業務なども受託しております。
キャッシュレス社会の進展への対応のため、キャッシュレス決済事業者として、QRコード決済を中心に1つのアプリ1つの端末で複数のペイメントに対応可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しております。さらに、サイバー攻撃による被害やなりすましメールの対策として重要性が高まっている情報端末管理のための「ALSOK PCマネジメントサービス」など、様々な情報セキュリティソリューションを提供しております。2024年1月には、お客様の大切なPCへのマルウェア攻撃を瞬時に検知・自動復旧させる「ALSOK EDRサービス」を開始しました。

(2)FM事業等
各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。関西エリアにおいては2024年12月に株式会社カンソーが新たにグループに加わり、FM事業の提供体制がさらに強化されました。また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っております。
防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図っております。

(3)介護事業
居宅介護支援(ケアプラン作成)や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、サービス付き高齢者向け住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しております。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しております。

(4)海外事業
日系企業の進出の多い東南アジアを中心に、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュの6か国で事業を展開しています。
現在では、常駐警備サービスや機械警備サービスの提供にとどまらず、防災、清掃、ビル施設管理などのファシリティマネジメント分野にまで事業領域を拡大しています。
各国の治安や経済状況に応じたお客様のニーズに応え、国内で培ったサービスを連携させることで、お客様の事業継続をサポートしています。

〔事業系統図〕
当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。
なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。





(注)1.2025年4月1日付にて、ALSOKライフサポート株式会社をALSOKジョイライフ株式会社に吸収合併いたしました。また、ALSOKジョイライフ株式会社にALSOK介護株式会社の関西本部事業及び株式会社メディカルケアコンフォートの全事業を事業譲渡し、ALSOK介護株式会社が持つ株式会社アニストの全株式を株式譲渡しました。
(注)2.当社は、2025年4月1日付にて、当社の完全子会社であるALSOK関東デリバリー株式会社を吸収合併いたしました。
※1 当社は、2024年10月1日付にて、当社の北海道における事業所である北海道支社及び警送北海道支社の事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法により、当社の連結子会社であるALSOK北海道株式会社へ承継させました。
※2 当社は、2024年12月1日付にて、主としてFM事業等を営む株式会社カンソーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社1社を連結子会社といたしました。