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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P3DK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社毎日コムネット 提出会社の経営指標等 (2022年5月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第40期第41期第42期第43期第44期
決算年月2018年5月2019年5月2020年5月2021年5月2022年5月
売上高(千円)13,718,95614,076,35014,700,64413,965,08415,781,401
経常利益(千円)1,642,3291,245,8731,481,7701,369,4201,035,803
当期純利益(千円)1,250,179821,896766,2151,072,652686,907
資本金(千円)775,066775,066775,066775,066775,066
発行済株式総数(株)18,000,00018,000,00018,000,00018,000,00018,000,000
純資産額(千円)6,715,2147,147,8027,395,8577,943,6178,122,671
総資産額(千円)18,760,62621,146,27822,344,09920,808,69521,764,005
1株当たり純資産額(円)373.06397.10410.88441.31451.26
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)22.00
(8.00)
28.00
(8.00)
28.00
(8.00)
28.00
(8.00)
28.00
(8.00)
1株当たり当期純利益(円)69.4545.6642.5659.5938.16
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)35.833.833.138.237.3
自己資本利益率(%)20.111.910.514.08.6
株価収益率(倍)13.815.719.611.718.1
配当性向(%)31.761.365.847.073.4
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(名)164171157148142
(5)(6)(5)(2)(6)
株主総利回り
(比較指標:配当込み不動産業)
(%)241.4189.2224.9197.8203.2
(109.4)(101.5)(92.8)(111.6)(116.3)
最高株価(円)1,310970970858805
最低株価(円)701538594667631

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第43期においては、主に学生生活ソリューション事業の課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の売上高の減少により、経常利益、当期純利益が大幅に減少しましたが、連結子会社からの配当500,000千円を計上したことにより、この配当計上額分経常利益及び当期純利益が増加しております。
3 1株当たり配当金額のうち、第40期には「第40期記念配当」3円、第41期には「東証一部指定記念配当」3円が含まれております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2018年11月16日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2018年5月28日から2018年11月15日までは東京証券取引所市場第二部、2018年5月18日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 当社は、2018年5月28日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第二部へ市場変更し、2018年11月16日付で同市場第一部銘柄に指定されました。なお、2022年4月4日付で東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05313] S100P3DK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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