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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RR76 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社毎日コムネット 沿革 (2023年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1979年4月
東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。
7月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。
1982年7月
株式会社日本交通公社(現株式会社ジェイティービー)の旅行業代理店契約を締結。
1983年12月
学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。
1989年5月
株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。
1994年2月

株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。
学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。
10月株式会社毎日建物が学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)を開始。
1995年7月
株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。
1997年7月
神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物(横浜市)を設立。
12月
株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物(千代田区)を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット(実質上の存続会社)に変更。
1998年12月

株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊(形式上の存続会社)と株式会社毎日コムネット(実質上の存続会社)及び株式会社毎日建物(横浜市)が合併し、商号を株式会社毎日コムネット(形式上の存続会社)に変更。
1999年12月
学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業(現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門)を開始。
2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年6月

学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100%出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)を設立。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2005年11月

学生マンション事業(現在の不動産ソリューション事業)において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしCLUB」を発足。
2007年7月
連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)の本店を東京都中央区日本橋に移転。
2008年9月一級建築士事務所登録。
2010年6月本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。
7月連結子会社株式会社学生サービスプラザ(現株式会社毎日コムネットレジデンシャル)の本店を東京都中央区八重洲に移転。
8月学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業)における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。
2011年2月決算期を毎年11月30日から毎年5月31日に変更。
7月河合塾グループである株式会社KJホールディングスと包括的な資本業務提携。
2012年6月持分法適用関連会社TUA学生寮PFI株式会社を共同出資により設立。
2013年6月連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。
2014年7月本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。
連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。
8月新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100%出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。
2015年3月持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
2018年5月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更。
11月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。
2020年9月連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年8月社会貢献活動の一環として、一般財団法人MAICOMミライを応援学生奨学財団及び一般財団法人MAICOMひとり暮らし学生奨学財団を設立。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05313] S100RR76)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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