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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7V8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士紡ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
研磨材事業409(90)
化学工業品事業227(14)
生活衣料事業427(24)
その他109(34)
全社(共通)101(10)
合計1,273(172)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3 その他の事業において、前連結会計年度に比べ従業員数が52名増加しておりますが、主として2022年11月1日付で㈱IPMを連結子会社化したことによります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
101(10)43.016.16,406,428


セグメントの名称従業員数(人)
全社(共通)101(10)
合計101(10)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループには、富士紡績労働組合連合会があり、UAゼンセンに加盟しております。
労働組合との関係は相互信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。
なお、2023年3月31日現在の組合員数は638人であります。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異


当事業年度
(2023年3月31日)
当事業年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
男性労働者の
育児休業取得率
(%)
労働者の男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%))
全労働者うち正規雇用
労働者
うち非正規雇用
労働者
当社10.733.375.075.60.0
フジボウ愛媛㈱0.00.057.270.158.6
柳井化学工業㈱0.025.074.579.642.2
当社及び国内連結子会社3.818.860.372.049.8
当社及び国内外連結子会社8.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含めて算出しております。
4 賃金には、賞与及び基準外賃金(通勤手当を含む)を含んでおります。
5 平均賃金の算出においては、正規、非正規雇用労働者ともに、年間の平均人数を用いております。
6 海外子会社の男性労働者の育児休業取得率の集計および労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)の集計を実施していないため、記載を省略しております。
7 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
8 上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本」に記載しております。今後具体的な目標および目標達成にむけた施策を検討し、実行してまいります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00543] S100R7V8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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