クオンタムソリューションズ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年2月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年3月1日～ 2022年2月28日 (注)1、2	883,870	11,696,231	248,968	2,658,679	248,968	1,674,879
2022年3月1日～ 2023年2月28日 (注)1	1,840,900	13,537,131	295,890	2,954,572	295,890	1,970,772
2023年3月1日～ 2024年2月29日 (注)1	999,400	14,536,531	314,032	3,268,604	314,032	2,284,804
2024年3月1日 (注)3	29,073,062	43,609,593	―	3,268,604	―	2,284,804
2024年3月1日～ 2025年2月28日 (注)1、4～11	2,104,500	45,714,093	288,954	3,557,558	288,954	2,573,758

(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2. 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
3. 2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しており、発行済株式総数は29,073,062株増加しております。
4.2024年4月2日付で新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数が22,500株、資本金及び、資本準備金が3,393千円増加しております。
5.2024年5月10日付で新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数が375,000株、資本金及び、資本準備金が50,620千円増加しております。
6.2024年6月7日付で新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数が350,100株、資本金及び、資本準備金が47,259千円増加しております。
7.2024年8月7日付で新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数が350,100株、資本金及び、資本準備金が47,259千円増加しております。
8.2024年8月16日付で新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数が186,000株、資本金及び、資本準備金が25,107千円増加しております。
9.2024年11月18日付で新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数が310,800株、資本金及び、資本準備金が41,954千円増加しております。
10.2025年1月20日付で新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数が225,000株、資本金及び、資本準備金が30,372千円増加しております。
11.2025年2月27日付で新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数が285,000株、資本金及び、資本準備金が42,986千円増加しております。
12.2025年3月24日付で新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数が56,400株、資本金及び、資本準備金が7,613千円増加しております。
13.2025年4月22日付で新株予約権の権利行使があり、発行済株式総数が168,000株、資本金及び、資本準備金が22,678千円増加しております。
14.2020年10月26日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。

1)資金使途変更の理由
当社は、2022 年4月 18 日付「事業の一部廃止に関するお知らせ」にて、AI 技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業を廃止することを開示いたしました。また、アイラッシュケア事業においては、アイラッシュケアの業績や外部環境等の現状を鑑みて新規店舗出店の計画を取りやめました。加えて、事業の進捗状況により、新規マーケティング費用及び化粧品等の新商品(美容商品)開発宣伝費用の充当予定時期に変更が生じております。
以上より、この度の資金使途の変更は、第 11 回新株予約権に関しては、AI 技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業に係る仕入資金の資金使途を変更し、当社の運転資金として充当することとし、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に関しては、新規店舗出店費用を当社の運転資金に充当し、新規マーケティング費用及び化粧品等の新商品(美容商品)開発宣伝費用の充当予定時期を変更することといたしました。尚、資金使途の変更については、いずれも当社の運転資金とすることとしておりますが、その理由は、EV 事業への投資資金の回収速度が、想定よりも遅延しているため、運転資金に充当して、その遅延分を補うためです。

2)調達した資金の充当状況
変更箇所には下線を付しております。

A.調達した資金の具体的な使途(変更前)
a.第11回新株予約権

手取金の使途	金額(百万円)	充当予定時期
ⅰ当社子会社(旧 Asia Teletech Investment Limited 現 Quantum Automotive Limited)への貸付金 〈当社子会社における資金使途〉 ① AI技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業に係る仕入資金	632	2020年11月～ 2023年11月
ⅱ当社子会社(株式会社プロケアラボ)への貸付金 〈当社子会社における資金使途〉 ③ 新規マーケティング費用	45	2021年1月～ 2021年12月

b.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

手取金の使途	金額(百万円)	充当予定時期
ⅱ当社子会社(株式会社プロケアラボ)への貸付金 〈当社子会社における資金使途〉 ② 運転資金	143	2020年11月～ 2021年10月
③ 新規マーケティング費用	45	2021年1月～ 2021年12月
④ 化粧品等の新商品(美容商品)開発宣伝費用	86	2021年2月～ 2022年2月
⑤ 新規店舗出店費用	26	2021年3月～ 2021年12月

B.調達した資金の具体的な使途(変更後)
a.第11回新株予約権

手取金の使途	金額(百万円)	充当済金額 (百万円)	充当予定時期
ⅲ当社運転資金	632	-	2023年2月～ 2023年11月
ⅱ当社子会社(株式会社プロケアラボ)への貸付金 〈当社子会社における資金使途〉 ③ 新規マーケティング費用	45	-	2023年6月～ 2023年12月

b.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

手取金の使途	金額(百万円)	充当済金額 (百万円)	充当予定時期
ⅱ当社子会社(株式会社プロケアラボ)への貸付金 〈当社子会社における資金使途〉 ② 運転資金	143	143	2020年11月～ 2021年10月
③ 新規マーケティング費用	45	14	2021年1月～ 2023年12月
④ 化粧品等の新商品(美容商品)開発宣伝費用	86	14	2021年2月～ 2023年12月
⑤ 新規店舗出店費用	-	-	-
ⅲ当社運転資金	26	-	2023年2月

15.2023年7月28日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 2新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。

1.変更の理由
当社は、2024年11月15日に公表しております「EV 及び自動車関連事業からの撤退について」でお
知らせしておりますとおり、今後の当社の業績の向上に寄与することを目指してAIDC(AIデー
タセンター)およびAIゲームの分野に対してより一層注力していく必要があるため、EV事業から
の撤退を決議しました。
当社では、今般、当該事業撤退とともに、以下に示すとおり、2023年7月28日付「第三者割当によ
る第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて第12回新株予約権の発行により調達する資金の
資金使途としてお知らせしましたAIGC(AI生成コンテンツ)事業及び新エネルギー車事業の現
況も踏まえて、第12回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な資金使途及び支出予定時期に
ついて変更することといたします。

(1)これまでの調達金額及び充当内容
2023 年 7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にてお知らせ
した第12回新株予約権の発行により調達する資金の総額5,282百万円のうち、当社が現時点までに調
達できたのは485百万円であり、その全額を当社グループの運転資金に充当しております。

(2)2023年7月28日に公表した資金使途の現在までの状況
2023 年7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて第12回新
株予約権の発行により調達する資金の資金使途として公表いたしました①AIGC(AI生成コンテン
ツ)事業、②新エネルギー車事業、③当社グループ運転資金について、2023年7月28日以降現在まで
の状況をお知らせいたします。

① AIGC(AI生成コンテンツ)事業
当社では、2023年 7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」に
て、AIGC(AI生成コンテンツ)事業のタイムラインを次のとおり想定して事業計画を作成したこ
とをお知らせしておりました。

2023年7月～2023年9月	チャットボットWebサイトを開発する
2023年10月～2024年1月	チャットボットWebサイトのベータ版の公開試用開始 チャットボットWebサイトの正式版リリースを進めるとともに、チャットボットのWebサイトを現在一般的に使用されている自動車コックピットソフトウェアに対応させるための研究を開始
2024年2月	チャットボットWebサイトを正式公開
2024年6月	独自の人工知能コックピットソフトウェアをサードパーティまたは自社開発の電気自動車に搭載する

この事業計画に対して、当社のITチームはチャットボットサイト(gpt2338.jp)を2023年9月に
正式にリリースしました。しかし、このウェブサイトは、マネタイズするための最良の方法を議論中で
あるため、まだ収益を上げられておりません。そのため、同リリースに合わせてこのウェブサイトは無
料のトライアル版としました。この無料チャットボットシステム公開までの開発費用の計上はありませ
ん。
また、後述する新エネルギー車事業と関連するAI車載ディスプレイに関するプロジェクトに関して
は、後述する②新エネルギー車事業に記載のとおり、新エネルギー車事業の現在までの状況で事業環境
は非常に厳しいものとなり、新型電動車の開発が進行しなかったため、当社のAIチャットボット技術
を応用したEV用人工知能コックピットソフトウェアの開発プロジェクトは進行しませんでした。
そのため、当初の第12回新株予約権のAIGC(AI生成コンテンツ)事業における資金使途計画
からの資金拠出は行いませんでした。
当社では現在、AIデジタルヒューマン生成やAI画像生成などの分野において、コンシューマエン
ドユーザー向けの製品においては競争が非常に激しいことを認識しております。また、市場全体として
これらのAIGC(AI生成コンテンツ)アプリケーションを提供するための処理能力が相対的に不足
しています。
コンシューマエンドユーザーを獲得するために大量の広告費を投じるよりも、処理能力の供給力不足
を補うAIソリューション事業に焦点を移す方がより有益であると判断し、AIGC(AI生成コンテ
ンツ)事業への資金用途を後述するAIソリューション事業に振り分けます。

②新エネルギー車事業
当社では、2023年 7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」に
て、新エネルギー車事業のタイムラインを次のとおり想定して事業計画を作成したことをお知らせして
おりました。

2023年7月	本プロジェクトの車両開発機関として、自動車デザイン会社(中国の「全国中小企業株式譲渡システム」(「新三板」という。中小企業向け店頭市場)に上場)と折衝しており、当社の子会社であるQuantum Automotive Limitedの担当者が、車両の試作に要する費用として下表の提案内容を確認し、同社を正式に指名した。
2023年12月	車両の商品企画、スタイリング、エンジニアリングデザインを完了し、プロトタイプの製作を開始する。
2024年6月	規制当局の安全性承認を取って、量産に向けた準備を行う。

この事業計画に対して、2024年11月15日に公表しております「EV 及び自動車関連事業からの撤退
について」でお知らせしておりますとおり、当事業の重要なパートナーであるFOMM社との問題に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱および中国製電気自動車の低価格によ
るダンピングが世界の電気自車市場の構造変化を引き起こしており、当事業の事業環境は非常に厳しい
ものとなりました。その結果、AIGC(AI生成コンテンツ)事業と関連するAI車載ディスプレイ
に関するプロジェクトは進行せず、新型電動車への投資は行わずにプロジェクトを中止しました。その
ため、当初の第12回新株予約権の資金使途計画のうちの新エネルギー車事業への資金拠出は行いませ
んでした。
なお、当社は、2024年11月15日付「EV 及び自動車関連事業からの撤退について」でお知らせして
おりますとおり、今後の当社の業績の向上に寄与することを目指してAIDC(AIデータセンター)
およびAIゲームの分野に対してより一層注力していく必要があるため、EV事業からの撤退を決議し
ました。
そのため、新エネルギー車事業への今後の資金用途はございません。

③当社グループ運転資金
前述のとおり、2023年7月28日付「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」
にてお知らせした第12回新株予約権の発行により調達する資金の総額5,282百万円のうち、当社が現
時点までに調達できたのは 485 百万円であり、その全額を当社グループの運転資金に充当しておりま
す。

(3)今回新たに資金使途に追加された内容あるいは支出予定時期が変更となった内容
①AIソリューション事業 AIハード(ハードウェアおよびインフラ)
今回の資金使途の変更において、支出予定時期を2024年12月から2025年12月として資金使途とし
て新たに追加しておりますAIソリューション事業 AIハード(ハードウェアおよびインフラ)につ
いて、以下の通りお知らせいたします。
当社でのAIソリューション事業におけるAIハードウェアおよびインフラには、現在AIDC(A
Iデータセンター)事業が含まれます。
当社は、急成長するAI技術の需要に応えるため、新たに「AIDC(AIデータセンター)事業」
を立ち上げました。
本事業は、当社のGPUサーバー販売およびAIインフラソリューションで培った技術と市場知見を活
用し、次世代AI技術に対応した高度な計算能力を提供することを目指しています。
当社は本事業を通じて、持続可能な成長と市場での競争力強化を図るとともに、AI分野における新
たな価値を創出することを目指します。
現在、生成AIや大規模言語モデル(LLM)の普及により、AIデータ処理に必要な計算能力は飛躍
的に増大しています。
また、AIクラウドプラットフォームの需要も拡大しており、特にアジア太平洋地域において急成長
が見込まれています。
当社はこうした市場環境を踏まえ、AIGPUクラスター向けに最適化されたデータセンターを構築す
ることで、AI技術を活用する企業や研究機関に高品質なサービスを提供します。
現在の事業の状況としては、2024年8月26日付開示「株式会社ユビタスとの基本合意書締結に関す
るお知らせ」にて株式会社ユビタス(以下、「ユビタス社」といいます。)とのAIDC(AIデータ
センター)事業に関わる基本合意書の締結に関して、2024年8月26日にユビタス社と基本合意書の締
結を行い、合意の効力有効日である2024年11月26日までに正式合意の締結に向け準備を行っている
ことに関して適時開示を行いました。
また、2024年10月21日付開示「(開示事項の経過)2024年8月26日付開示 「株式会社ユビタス
との基本合意書締結に関するお知らせ」の進捗について」にて、ユビタス社と締結した基本合意とその
後の協議に基づいて正式合意としてAIDC(AIデータセンター)事業構築にあたる提携内容それぞ
れにおいて契約を行うことを決定したこと、その一環として2024年10月10日に開催した当社取締役
会においてユビタス社との間でAIDC(AIデータセンター)事業におけるコロケーションサービス
契約を締結することを決議したこと、そしてユビタス社とのコロケーションサービス契約の締結に向け
て、当社ではユビタス社との正式合意までの効力有効期限である2024年11月26日までに32台のH200
GPU サーバーのサプライヤーの選定と32台のGPUサーバーの調達を完了させる見込みであることなど
の適時開示を行いました。
その後、2024年11月27日付開示「(開示事項の経過)2024年8月26日付開示 「株式会社ユビタ
スとの基本合意書締結に関するお知らせ」の進捗について」にて、ユビタス社との正式合意までの効力
有効期限である2024年11月26日を経過してユビタス社との間で締結したAIDC(AIデータセン
ター)事業に係る基本合意は失効していますが、当社では、ユビタス社とのビジネスパートナーシップ
はAIDC(AIデータセンター)事業に欠かせないものと考えているため、当該基本合意自体は失効
しているものの、基本合意とは別に、現在も、ユビタス社とのコロケーションサービス契約の合意に向
けて話し合いを続けている旨の適時開示を行いました。
現在、当社ではAIDC(AIデータセンター)事業におけるGPUサーバーのサプライヤーの選定を
行っております。
GPUサーバーの調達に関しては、これまで資金調達手段は未定となっておりましたが、今回の第12回
新株予約権の資金使途の変更により、資金調達手段とする予定です。
本事業を成功に導くため、資金調達手段の一環として第12回新株予約権による調達資金を活用し、
以下のような用途に振り分ける予定です。
初歩計画として、GPUサーバーの購入、AIのイレーションサービスにフォーカスし、一定の規模に
達したら、AIトレーニングサービスに展開を行う予定です。
・AIDC事業におけるハードウェア等 :1,374百万円
・データセンターのレンタル料及び管理費用 : 55百万円
・予備費用 : 71百万円
合計 :1.500百万円

② AIソリューション事業 AIソフト(ソフトウェア、アプリケーションおよびゲーム)
当社でのAIソリューション事業におけるAIソフト(ソフトウェア、アプリケーションおよびゲー
ム)には、独自開発したAIGC(AI生成コンテンツ)チャットプラットフォーム(gpt2338.jp チ
ャットボット)、AIゲーム、ゲーム向けのAIアバター技術の保守とアップグレード、ゲーム開発を
含むさまざまなアプリケーションシナリオに対応したAIGC(AI生成コンテンツ)ソフトウェアが
含まれます。また、ソフトウェア開発、既存ソフトウェアの保守、およびマーケティングも含まれます。
これらの製品は単独に商品サービスとすることも出来ますが、AIゲーム開発における主人公イメー
ジ設計、バックグラウンド音楽、プレイヤーのインタラクション等にも応用できるもので、相互連携を
見据えた事業となります。
AIソリューション事業におけるソフトウェア、アプリケーションおよびゲーム、においては、今後
の第12回新株予約権による調達資金を以下のような用途に振り分ける予定です。
・AIGCソフトウェア(AIゲームを含む) :1,500百万円
・維持メンテナンス費用(給与、サーバー、APIソフト等): 336百万円
・マーケティング費用 : 144百万円
・予備費用 : 118百万円
合計 :2,098百万円

③当社グループ運転資金
今回の資金使途の変更において、支出予定時期を2025年12月まで延期した当社グループ運転資金に
ついて、以下の通りお知らせいたします。
今回の資金使途で追加されたAIDC事業に関連したプロジェクトは、GPUサーバーの調達及びコロ
ケーションサービス契約も含むデータセンター用地の確保と技術革新の速度を鑑みても相応の速度をも
って開発を進める必要がありますとともに、外部環境が急速に変動する可能性もあることから、追加資
金が必要になることも想定されます。
また、割当予定先が追加的に権利行使をする場合に保有株式を市場で売却する方針ですが、市場環境
その他により希望する権利行使が速やかに出来ない可能性がありますので、あらかじめ運転資金として
資金を調達しておく必要性も想定されます。
直近会計年度2024年2月期末の現金残高が137百万円(うち営業活動によるキャッシュ・フロー
が657百万円のマイナス)となり、連結営業損失は942百万円であります。
このような状況において、当社は各事業における売り上げの拡大を図るとともに最近2事業年度のキ
ャッシュ・フロー及び営業キャッシュ・フローの内容を勘案し、運転資金として1,684百万円を確保し
たいと考えております。

(4)その他
第12回新株予約権の保有者は、2024年1月31日付開示資料「第12回新株予約権の譲渡の承認に関
するお知らせ」にてお知らせしたとおり、2023年8月14日付で割り当てを受けていたTING YAN CHUN
氏が2024年1月31日付で自身の資産管理会社であるTING YAN CHUN LIMITEDに譲渡することを当社が
承認しているため、2024年1月31日以降はTING YAN CHUN LIMITEDとなっております。
TING YAN CHUN LIMITEDによる新株予約権の行使が現時点で485百万円に留まっている点について、
当社は、当該保有者より、2023 年8月以降に当社が公表してきた適時開示の内容を踏まえて権利行使
(投資)の意思決定を行ってきた旨の報告を受けており、そのためにこれまで当該保有者による第12回
新株予約権の権利行使が当初の予定通りに進んでおりませんでした。
そして、当社としても、当初予定していたAIGC(AI生成コンテンツ)事業及び新エネルギー車
事業がそれぞれ事業計画に比べて遅延していたために、これまで当該保有者に対して特段の新株予約権
の権利行使の要請を行っていませんでした。
今般、当社が、当該保有者に対し、今後の権利行使の予定について確認したところ、当該保有者が、
当社が公表する事業進捗報告に係る適時開示の内容を踏まえて当社が事業の移行を進めていること、特
にEV事業から撤退してAIソリューション事業に注力していることを認識していること、当社の当該
事業移行に賛同して事業の進展があるごとに新株予約権の行使を行い、当社に対する財政的支援を行う
方針を有していること、権利行使期間中に行使を行う予定であることについて、当社では回答を得てお
ります。
上記に加え、当社では、以下の理由からも今後の第12回新株予約権による今後の事業資金調達に問
題はないと認識しております。
・2023 年7月 28 日付開示資料「第三者割当による第12回新株予約権の発行に関するお知らせ」に
て、当社が、本新株予約権の発行に係る資金について、TING YAN CHUN LIMITEDの代表であるTING
YAN CHUN氏から 2023年4月から6月の各末日時点の取引金融機関の残高証明書を受領して資金面
で問題がないことを確認したこと、また他方で当該残高証明書の残高では新株予約権の行使を含む
総額に満たないものの、当社ではTING YAN CHUN氏より口頭及び書面にて取得した本株式を売却し
て売却した資金をもって権利行使を行う方針であることに加えて当該資金が他者からの借入ではな
く全額自己資金であることについて確認していること。
・2024年1月31日付開示資料「第12回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」にて、TING YAN
CHUN LIMITED の財産存在確認について2024年1月31日時点では実施していませんが、TING YAN
CHUN LIMITED の唯一の役員及び株主がTING YAN CHUN氏のみであることをもって管理実態は変わ
らないと考えていること。
・これまでのTING YAN CHUN氏による当社への支援実績からも、今後も支援は続くと確信しているこ
と。
しかし、今後の状況により新株予約権の行使が進まない場合には、当社では株主融資、アセットファ
イナンス、エクイティファイナンスの検討をする、または事業開発計画の延期を検討する可能性もあり
ますが、現時点において新株予約権の今後の行使に懸念点はないと考えております。


2.変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金 額(百万円)	支出予定時期
①AIGC (AI生成コンテンツ)事業	3,598	2023年8月～2024年4月
②新エネルギー車事業	1,159	2023年10月～2024年12月
③ 当社グループ運転資金	524	2023年8月～2024年12月
計	5,282

(変更後)
調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金 額(百万円)	支出予定時期
①AIソリューション事業 (AIハード/ハードウェアおよ びインフラ)	1,500	2024年12月～2025年12月
②AIソリューション事業 (AIソフト/ソフトウェア、ア プリケーションおよびゲーム)	2,098	2024年12月～2025年12月
③ 当社グループ運転資金	1,684	2023年8月～2025年12月
計	5,282

なお、総額 5,282 百万円の資金使途計画のうち、当社が現時点までに調達できたのは 485百万円であり、
全額を当社グループの運転資金に充当しております。