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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ICBV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シンクレイヤ株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長山口 正裕1954年8月20日生
1982年6月当社入社
1988年5月取締役就任 海外事業部長
1989年5月常務取締役就任
1990年2月株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社)取締役就任
1991年6月専務取締役就任
1994年5月代表取締役社長就任(現任)
1994年9月愛知電子(中山)有限公司 董事長就任(現任)
2011年6月ケーブルシステム建設株式会社 代表取締役社長就任
2014年10月奥田電気工業株式会社 代表取締役社長就任(現任)
(注)2897
専務取締役青山 繁行1953年11月23日生
1977年4月当社入社
1993年4月技術部長
1999年4月技術生産本部長
1999年6月取締役就任 技術生産本部長
2000年4月愛知電子(中山)有限公司 董事就任(現任)
2001年6月株式会社ケーブルテレビ可児 取締役就任
2002年4月SI本部長
2004年10月技術部門担当兼技術統括部長
2005年6月技術統括部長
2006年4月システム統括部長
2012年4月営業推進本部長
2014年7月常務取締役就任
2015年7月営業本部長
2017年4月東京支社長
2017年7月専務取締役就任(現任)
(注)244
常務取締役國江 敏1954年1月15日生
2004年4月株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)より当社出向
2004年6月監査役就任
2005年6月取締役就任(現任)経理部長
2007年6月管理本部長兼経理部長(出向解除)管理部長
2009年4月愛知電子(中山)有限公司 董事就任(現任)
2014年10月奥田電気工業株式会社 監査役就任(現任)
2017年4月ケーブルシステム建設株式会社 取締役就任(現任)
2017年7月常務取締役就任(現任)
(注)214
取締役
可児工場長
山口 嘉孝1961年3月3日生
1983年4月当社入社
2009年4月製造部長
2013年4月可児工場長(現任)兼製造部長
2013年6月取締役就任(現任)
2018年11月品質保証部長(現任)
(注)2113
取締役
管理本部長
村山 猛1957年10月3日生
1993年9月株式会社ハーベストン(現 株式会社味の素コミュニケーションズ)退社
1993年11月当社入社
2009年7月管理部長(現 総務部長)
2014年10月奥田電気工業株式会社 取締役就任(現任)
2016年10月執行役員就任
2017年6月取締役就任(現任)
2018年4月管理本部長兼経理部長
2019年1月管理本部長兼総務部長(現任)
(注)217
取締役
営業本部長
福永 直也1961年11月17日生
1990年2月御園サービス株式会社(現 ミソノサービス株式会社)退社
1990年2月当社入社
2010年4月東京支社長
2016年4月中部支店長(現任)
2016年10月執行役員就任
2018年4月営業本部長(現任)
2018年6月取締役就任(現任)
(注)23


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役成田 篤彦1940年7月5日生
1972年3月学校法人愛心会(現学校法人愛知医科大学)入職
1982年12月愛知医科大学事務局総務部長
1995年4月同大学事務局長
1995年9月学校法人愛知医科大学常任理事
2004年4月同学校法人理事長付参与
2006年3月同職退任
2006年6月当社常勤監査役就任(現任)
2007年6月ケーブルシステム建設株式会社 監査役就任(現任)
(注)315
監査役葛谷 昌浩1962年11月13日生
1991年1月青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入社
1995年12月同社退社
1996年3月公認会計士葛谷昌浩事務所開設 所長(現任)
2002年6月当社監査役就任(現任)
2011年6月東洋電機株式会社社外取締役(現任)
(注)36
監査役清水 綾子1972年6月6日生
1999年4月弁護士登録
石原法律事務所(現石原総合法律事務所)勤務(現任)
2014年6月当社監査役就任(現任)
2015年4月愛知弁護士会副会長
中部弁護士連合会理事
2016年4月愛知紛争調整委員会委員(現任)
名古屋市放課後事業及び生涯学習開放
運営主体候補者選定に係る評価委員
2017年4月名古屋市情報公開審査会委員(現任)
2017年7月愛知県建設工事紛争審査会委員(現任)
2017年11月愛知県衛生対策審議会委員
2017年12月名古屋地方裁判所委員会委員
2018年1月司法委員(現任)
2018年4月株式会社CBCテレビ番組審議会委員(現任)
2019年4月愛知県弁護士会紛争解決センターあっせん・仲裁人(現任)
2019年12月株式会社MTG社外取締役(現任)
(注)3
(注)4
-
1,112
(注)1 監査役は全員社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 清水綾子氏の戸籍上の氏名は、渡邉綾子であります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
石原 真二1954年11月3日生1985年4月 弁護士登録
石原法律事務所(現 石原総合法律事務所)入所
1996年7月 株式会社オータケ監査役(現任)(2015年8月から社外取締役監査等委員)
2001年4月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)副会長
中部弁護士会連合会理事
2003年9月 豊島株式会社監査役(現任)
2003年12月 小林記録紙株式会社監査役(2007年10月小林クリエイト株式会社に商号変更)
2007年6月 株式会社トーエネック監査役
2009年4月 愛知県入札監視委員会委員
2013年6月 矢作建設工業株式会社社外取締役(現任)
2014年1月 株式会社三好ゴルフ倶楽部常任監査役(現任)
2014年4月 日本弁護士連合会理事
中部弁護士会連合会理事
2015年7月 中央電気工事株式会社監査役(現任)
2016年4月 愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2017年4月 日本弁護士連合会常務理事
中部弁護士会連合会常務理事
2018年5月 愛知県弁護士協同組合理事長(現任)
全国弁護士協同組合連合会副理事長(現任)
2018年6月 株式会社十六銀行監査役(現任)
2019年6月 公益財団法人興和生命科学振興財団監事(現任)
-

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名全員が社外監査役であり、外部からの客観的、中立の経営監視体制が十分に機能しているものと考えております。
当社において社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。
成田篤彦氏は、長年学校法人の要職に携わり、大学・病院運営等豊富な経験と幅広い見識により当社の経営全般にご助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
葛谷昌浩氏は、公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企業経営に関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に生かして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は東洋電機株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。
清水綾子氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、企業法務に長年にわたり携わっていることから、より独立した立場からの当社経営の妥当性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
当社は、清水綾子氏が所属している石原総合法律事務所との間に顧問契約を締結しております。その他の社外監査役とその関係する会社等については当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、本有価証券報告書提出日における社外監査役の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載の通りであります。

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05326] S100ICBV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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