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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009HRN

有価証券報告書抜粋 株式会社CAICA DIGITAL 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年1月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 仕掛品
当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。

② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

④ 有価証券
当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は5,337百万円となりました。売上原価は4,440百万円で、販売費及び一般管理費は658百万円となりました。この結果、営業利益は238百万円(前連結会計年度 営業損失265百万円)となりました。詳細につきましては「1 業績等の概要 (1)当期の業績概況」をご参照ください。

② 営業外収益(費用)
営業外収益は14百万円となりました。これは主に受取利息6百万円によるものであります。
営業外費用は122百万円となりました。これは主に支払利息90百万円によるものであります。


③ 特別利益(損失)
特別利益は269百万円を計上しております。これは主に子会社株式の売却による関係会社株式売却益182百万円によるものであります。
特別損失は5百万円を計上しております。これは主に固定資産売却損4百万円によるものであります。

④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は395百万円(前連結会計年度 税金等調整前当期純損失5,915百万円)となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)
法人税等は3百万円を計上しております。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失6,060百万円)となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、61.0%減少し、1,546百万円となりました。これは主に現金及び預
金が1,424百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が619百万円減少したことなどによります。固定資産は、前
連結会計年度末に比べて、32.4%減少し、434百万円となりました。これは長期未収入金が161百万円減少したこ
となどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて57.0%減少し、1,980百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、61.4%減少し、1,367百万円となりました。これは主に1年内返済予
定の長期借入金が611百万円減少したこと、未払金が451百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が423百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、85.7%減少し、131百万円となりました。これは主に長期借入金が
800百万円減少したことなどによります。
この結果、有利子負債の返済が着実に進み、負債は前連結会計年度末に比べて66.4%減少し、1,498百万円と
なりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、242.6%増加し、481百万円となりました。これは主に為替換算調整勘
定が105百万円減少したものの、利益剰余金が392百万円増加したこと、資本金および資本剰余金が86百万円増加
したことなどによります。


(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,424百万円減少し、704百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが270百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが454百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが1,606百万円減少したことによるものであります。詳細につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、情報サービス事業においては、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。


③ 財務政策
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末においては、短期借入金149百万円、1年内返済予定の長期借入金811百万円、長期借入金80百万円があります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

① 情報関連投資動向
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

② 為替相場の変動、送金について
当社グループは、海外において資産を保有していることから、為替相場の変動等がグループの連結経営成績に影響を与える場合があります。詳細につきましては、「4 事業等のリスク ② 為替相場の変動、送金について」をご参照ください。


(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について

当社グループは、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
当社グループの高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。

当社は、2017年10月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画、「新たな成長に向けた攻めのステージへ」を策定いたしました。当社はいち早くブロックチェーン技術、フィンテック関連ビジネスに注目し、ビットコイン関連のシステム開発の受注、大手企業での実証実験の支援受託等、既に実績を積み上げ、確実なスタートアップを切っております。当社はフィンテック関連ビジネスを成長の中核とし、事業拡大、経営の強化を図ってまいります。
また、今後も引き続き内部管理体制の改善、強化を図り、ジャスダック上場企業として法令遵守を徹底してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05331] S1009HRN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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