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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KKUN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社CAICA DIGITAL 発行済株式総数、資本金等の推移 (2020年10月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況



年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2015年11月1日~
2016年10月31日
(注)1
2,420,000244,345,00043,1556,391,71343,1558,891,514
2016年11月1日~
2017年10月31日
(注)1
77,578,000321,923,0001,383,4487,775,1621,383,44810,274,962
2017年11月16日
(注)2
34,780,000356,703,0001,165,1308,940,2921,165,13011,440,092
2018年3月1日
(注)3
4,155,455360,858,4558,940,292278,41511,718,508
2018年3月1日
(注)4
360,858,455△7,940,2921,000,000△10,440,0921,278,415
2019年11月1日~
2020年10月31日
(注)5、6
274,212,191635,070,6462,193,6973,193,6972,193,6973,472,113

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 第三者割当 発行価額1株当たり金67円 資本組入額1株当たり金33.5円
割当先割当株式数
(株)
ひふみ投信マザーファンド34,780,000

3 ネクス・ソリューションズとの株式交換により、発行済株式数4,155,455株及び資本準備金278,415千円がそれぞれ増加しております。
4 2018年1月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年3月1日付で減資の効力が発生し資本金7,940,292千円及び資本準備金10,440,092千円がそれぞれ減少しております。
5 2020年8月12日から同年9月16日までを行使期間とするライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による第1回新株予約権の行使による増加であります。
6 2020年6月18日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」(以下「資金使途」という)について、下記のとおり変更が生じております。
(1)変更理由
当社は、2020年9月30日付「ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)により調達した資金の使途変更に関するお知らせ」及び2020年12月18日付「ファンドへの出資(子会社の異動)及びライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て) により調達した資金の使途変更に関するお知らせ」にて開示しました、ライツ・オファリングによる調達資金の内、資金使途⑧運転資金(金額:1,552百万円、支出予定時期:未定)の一部を変更しました。
当初の調達想定額を上回った1,552百万円については運転資金に充当するとしておりましたが、当社の持分法適用関連会社である、株式会社Zaif Holdings(旧商号:株式会社フィスコデジタルアセットグループ)が発行する、無担保普通社債400百万円(以下、「本社債」といいます。)の引受に充当することといたしました。株式会社Zaif Holdingsは、子会社に暗号資産交換業を営む株式会社Zaif(旧商号:フィスコ仮想通貨取引所)を有し、暗号資産システムトレード、暗号資産決済インフラ開発、暗号資産建て金融商品開発などの事業を営んでおります。株式会社Zaif Holdingsが本社債の発行で得た資金は、株式会社Zaifの増資に充当いたします。株式会社Zaif Holdingsは、2020年8月31日付「株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する業務改善命令の報告終了に関するおしらせ」のとおり、業務改善命令の報告が終了し、今後新たな商品開発、サービス展開による事業拡大のため第一種金融商品取引業(以下、「第一種金商業」といいます。)の登録を目指しております。第一種金商業の登録には、顧客保護の観点からより一層の自己資本の充実が求められますが、本増資により株式会社Zaifは第一種金商業の登録に必要な自己資本規制比率を確保する予定です。当社としては、株式会社Zaifが第一種金商業の登録を行うことで、株式会社Zaifが扱える商品、サービスの幅が広がりZaifグループの事業拡大が期待できます。また、当社子会社であり暗号資産関連の金融商品開発に注力しているeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)と暗号資産交換業者であり約40万もの顧客口座を有する株式会社Zaifとの連携を強化することで、eワラント証券の取引高が拡大することにより当社セグメントの金融商品取引事業の事業拡大が加速し、当社グループが目指すIT金融企業として、売上拡大に大きく寄与すると考えております。さらに当社は株主のみならず債権者としても今後一層株式会社Zaif Holdingsへの関与を強め、相互の事業連携強化を通じて、それぞれの事業拡大を目指してまいります。

また、当社グループは、新しい金融資産である暗号資産、普及拡大が間近に迫ったブロックチェーン、コロナ禍によりさらに加速するデジタル化等、金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した「IT金融企業」として、「ITサービス」および「金融サービス」を展開しております。当社の子会社であるeワラント証券は、「金融サービス」の分野において、当社グループの中心企業としての役割を担っております。このたび、当社はeワラント証券とともに、国内外の暗号資産、主に有望なDeFi※1案件への投資を迅速に実行していくために、暗号資産ファンドへ出資いたします。また、アートへの投資を行うとともに、出口戦略として一般的な相対での売却の他にNFT※2の仕組みを活用した売却も視野に入れた、「アートファンド」へ出資いたします。なお、NFTのシステムは、当社子会社の株式会社CAICAテクノロジーズが開発するブロックチェーンプラットフォームを利用する予定です。このブロックチェーンプラットフォームは、アート以外にも活用可能な汎用的なNFT基盤を提供いたします。これらの出資を通じて新たなノウハウを吸収し、「IT金融のさらなる深化」を図ってまいります。
※1 Decentralized Finance の略称で、金融分野におけるDApps です。非中央集権の暗号資産交換所や、デリバティブ、レンディング等のサービスがあり、最も注目される分野の一つです。
※2 NFT とは「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのことです。NFT ではすべてのトークンは唯一無二で、また分割することができません。価値の高いアートにNFT を利用することで、新たな価値共有の形態を実現し、また、その価値交換市場を提供することが可能となります。
(2)変更の内容
変更箇所は下線を付しております。
(変更前)
具体的な使途 金額 支出予定時期
①eワラント証券の増資引受けにかかる資金500百万円2020年9月
②運転資金(教育、採用、人件費)200百万円2020年8月~
2022年1月
③株式会社三井住友銀行からの当社子会社の社債の弁済41百万円2020年12月~
2021年6月
④株式会社三井住友銀行からの当社子会社の社債の弁済102百万円2020年9月~
2021年3月
⑤株式会社千葉銀行をエージェントとする協調融資(シンジケートローン)からの当社子会社借入金の弁済188百万円2020年11月~
2021年5月
⑥株式会社三井住友銀行からの当社子会社の借入金の弁済61百万円2020年11月~
2021年5月
⑦M&A資金1,682百万円2021年2月~
2021年10月
⑧運転資金1,552百万円未定
合計4,326百万円


(変更後)
具体的な使途 金額 支出予定時期
①eワラント証券の増資引受けにかかる資金500百万円2020年10月
②運転資金(教育、採用、人件費)200百万円2020年8月~
2022年1月
③株式会社三井住友銀行からの当社子会社の社債の弁済41百万円2020年12月~
2021年6月
④株式会社三井住友銀行からの当社子会社の社債の弁済102百万円2020年9月~
2021年3月
⑤株式会社千葉銀行をエージェントとする協調融資(シンジケートローン)からの当社子会社借入金の弁済188百万円2020年11月~
2021年5月
⑥株式会社三井住友銀行からの当社子会社の借入金の弁済61百万円2020年11月~
2021年5月
⑦M&A資金1,682百万円2021年2月~
2021年10月
⑧運転資金852百万円未定
⑨株式会社フィスコデジタルアセットグループの発行する無担保普通社債の引受400百万円2020年9月
⑩暗号資産ファンドへの出資100百万円2020年12月
⑪アートファンドへの出資200百万円2020年12月
合計4,326百万円


株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05331] S100KKUN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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