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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C6Y8

有価証券報告書抜粋 株式会社CAICA DIGITAL 沿革 (2017年10月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1989年7月東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。
1990年12月中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。
1991年11月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。
1993年8月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。
1994年12月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0%)。
1997年5月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。
1998年6月本社を東京都中央区新川に移転。
1999年2月中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0%、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。
1999年3月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。
1999年12月中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社4社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2%)。
2000年11月中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0%)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。
2001年3月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。
2003年3月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年4月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。
2003年9月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。
2004年3月中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立(出資比率70.0%)。
2004年10月株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。
2005年3月株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。
2005年4月株式会社サン・ジャパンから「株式会社SJホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。
2005年8月中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技(上海)有限公司」を設立(出資比率100.0%)。
2005年12月中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立(出資比率51.0%)。


2005年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。
2006年1月中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。
2006年4月株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立(出資比率100.0%)。
2006年5月本社を東京都品川区東品川に移転。
2006年5月南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」に商号変更。
2006年5月福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。
2006年8月中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立(出資比率100.0%)。
2007年3月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。
2007年5月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2007年11月中国北京市に「聯迪恒星(北京)信息系統有限公司」を新設(出資比率80.0%)。
2008年1月中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。
2008年1月中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易(国際)有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。
2008年2月中国香港にて、華深貿易(国際)有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd(聯迪石化科技有限公司)」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。
2008年5月「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2008年6月東京都品川区東品川に「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立(出資比率89.3%)。
2009年4月株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更(出資比率100.0%)。
2009年7月株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。
2009年12月中国香港にて、ITサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。
2010年3月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」(旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd(聯迪石化科技有限公司))の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。


2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年9月石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。
2011年9月「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2012年7月「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年1月介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年12月介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。
2014年1月当社の西日本3事業を会社分割し、関連会社化(持分20%)。
2014年8月「株式会社SJメディカル」の全株式を譲渡。
2014年12月~
2015年6月
「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡及び売却。
2014年4月~
2015年10月
「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の全持分を譲渡。
2015年6月「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。
2015年6月「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。
2015年6月第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。
2015年6月「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。
2015年10月新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。
2015年10月決算期を3月から10月に変更。
2015年11月本社を東京都目黒区に移転。
2016年10月恒星信息(香港)有限公司の全株式を譲渡。
2017年2月「株式会社カイカ」に商号変更。
2017年2月システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。
2017年5月Hua Shen Trading(International)Limited および Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。
2017年8月システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発およびそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05331] S100C6Y8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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