株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ 業績等の概要 (2016年10月期)

(1) 当期の業績概況

当連結会計年度(2015年11月1日～2016年10月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で円高の進行や、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念等もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資に前向きに取組む企業は増加しており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られました。一方、IT技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。また、インターネットの普及に匹敵する変革がもたらされるとされ、世界中で急拡大するフィンテックが、日本においても遠い将来の技術ではなく、すでに実用段階に移行しつつある技術として、情報サービス産業各社のビジネスの幅をさらに広げてゆくことが見込まれています。

こうした状況の下、当社グループは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減、資産の売却など、様々な財務改善策を着実に進めました。売却可能な事業子会社については既に売却が完了しており、残る子会社につきましても整理を進めております。2016年10月には恒星信息(香港)有限公司(以下、「 SJI-HK 」)の全株式を譲渡いたしました。 SJI-HK 並びにその100%子会社である福建聯迪資訊科技有限公司及び聯迪恒星電子科技(上海)有限公司が当社の連結子会社から除外され、連結子会社は6社から3社になりました。なお、 Hua Shen Trading (International) Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited においても解散及び清算の手続きを開始しております。 SJ Asia Pacific Limited についても今後整理する方針であります。これらの取組みにより財務面は大幅に改善いたしました。今後は本格的な成長ステージへ移行してまいります。

2016年6月に、今後の本格的な成長ステージへの移行を見据え、当社のブランド力の強化を目的として商号の変更について、次回の定時株主総会に付議することを取締役会にて決議いたしました。2017年1月27日開催の定時株主総会での承認を得て、2017年2月1日より株式会社カイカ(英文表記:CAICA Inc.)として始動いたします。加えて10月に、2017年10月期を初年度とした5ヵ年の中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」を策定いたしました。同じく10月には、情報サービス事業の拡大を目的として、株式会社東京テック及び株式会社東京情報の取得に係る独占交渉を開始いたしました。今後当社は、システムインテグレーター企業としてさらなる成長を目指し、積極的にM&Aを行う方針であります。
このように、当社は次期からの本格的な成長に向けた体制を整えるとともに、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、親会社グループとコラボレーションしたグループ横断的な営業活動を行うことで、新規顧客の開拓を促進するなど着実に業務を推進してまいりました。また、フィンテック分野においては、ビットコイン関連のシステム開発の受注や大手企業での実証実験の支援受託等、確実なスタートアップを切っております。
しかしながら、2016年4月28日付で当社株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める既存顧客からの継続案件は、当社の技術力に対する評価及びこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けなかったものの、新規案件の受注は一部獲得が難しい状況となりました、また、特設注意市場銘柄指定解除後の2016年9月24日以降早々に、与信回復による受注増を想定しておりましたが、当社の顧客の多くが3月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる2017年4月以降になることを想定しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,337百万円、営業利益は238百万円、経常利益は131百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円となりました。


なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、2015年10月期より決算日を3月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、当期(2015年11月1日から2016年10月31日)と比較対象となる前期(2015年4月1日から2015年10月31日)の期間が異なるため、対前年度比増減率については記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて1,424百万円減少し、当連結会計年度には、704百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少額は、270百万円となりました。主な減少要因としては、仕
入債務の減少額423百万円、貸倒引当金の減少額273百万円、関係会社株式売却益182百万円などによるものであ
り、主な増加要因としては、売上債権の減少額575百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加額は、454百万円となりました。主な増加要因としては、連
結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入334百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、1,606百万円となりました。主な減少要因としては、
長期借入金の返済による支出1,483百万円、短期借入金の純減額334百万円などによるものであります。