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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C6Y8

有価証券報告書抜粋 株式会社CAICA DIGITAL 業績等の概要 (2017年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 当期の業績概況

当連結会計年度(2016年11月1日~2017年10月31日)におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーンなどの新技術による新たなサービスや商品が次々に登場し、大きな発展が期待されております。今後はビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらをAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力がますます重要となります。

こうした状況の下、当社グループは引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより、自己資本比率が前連結会計年度末の21.7%から当連結会計年度末は72.0%と、目覚ましい改善を示しております。また2017年11月には、M&Aおよび資本・業務提携の資金として、第三者割当による新株式の発行により2,330百万円を調達いたしました。

また、当社は中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」にて開示しましたとおり、事業規模の拡大を目的として、積極的にM&A及び資本・業務提携を行う方針であり、この方針に基づき、当連結会計年度は以下のM&A及び資本・業務提携を実施いたしました。
2017年2月システム開発を手掛ける株式会社東京テックを子会社化
2017年8月システム開発の株式会社ネクス・ソリューションズを子会社化するとともに、通信機器の開発およびそれらにかかわるシステムソリューションを提供する株式会社ネクスを持分法適用関連会社化
2017年8月株式会社フィスコ仮想通貨取引所の第三者割当増資の引受
2017年8月株式会社フィスコとの資本業務提携
2017年9月Oceans株式会社との資本業務提携

このような同業者やフィンテック関連ビジネスへのシナジー効果が期待される会社のM&A及び資本・業務提携を行うことにより、当社は、システム開発の技術者と顧客を獲得いたしました。東京を中心に事業を展開する当社が、西日本地域の名古屋、大阪、福岡に拠点を持つ株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)を子会社化したことにより、全国展開でのシステム開発の提供が可能となりました。これまで各子会社単体では担えなかったフィンテック関連の開発案件の受注が可能となることを目的として、当社が積み上げてきたフィンテック関連ビジネスの知見を、取得した子会社と共有することで、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済プラットフォーム構築のインテグレーションサービスやIoTとブロックチェーンを活用する等、当社、株式会社東京テック(以下、「東京テック」といいます。)及びネクス・ソリューションズの3社はシステム開発における連携を図っております。Oceans株式会社(以下、「Oceans」といいます。)との資本業務提携では、KIZUNAプラットフォームの初期開発のみならずサービス拡充に伴う様々なシステム開発を担うべく取組みを開始いたしました。今後は既存顧客である大手システムインテグレーターとの取引を拡大するとともに、Oceansのようなエンドユーザー企業との取引の拡大も目指してまいります。

また、当社グループは受注拡大に向け、以下の取組みを行いました。
(金融機関向けシステム開発分野)
当社におきましては、引き続き顧客の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステムの構築の提供についての提案活動を推進し、顧客満足度の向上を図りました。この結果、既存顧客からの銀行および保険会社向け開発案件の安定した受注に加え、第3四半期連結会計期間に獲得した、保険会社向け業務システムの開発案件やクレジット業務システムの開発案件の新規案件の受注を拡大し、次期の案件として決済システムの開発案件を新たに受注いたしました。当社は創業時より金融機関のシステム開発において多くの実績をあげており、金融業界のハードウェアやインフラに対する深い知見を有し、この数十年の金融システムの成長とともに育った技術者が多数在籍しております。
ネクス・ソリューションズにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、主に銀行向け開発案件など、安定した受注を確保しております。

(非金融向けシステム開発分野)
当社におきましては、特に基盤・インフラ系の技術力の強化に注力いたしました。
東京テックにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努めた結果、安定した継続受注に繋がりました。とりわけ卸売・小売業向け案件が好調であり連結売上高に寄与しております。
ネクス・ソリューションズでは、製造業向けのシステム開発などを中心に安定した受注を確保しております。

(フィンテック関連分野)
当社では、ブロックチェーン実証実験サポートの案件の他、勤怠管理にブロックチェーン技術を適用したシステム「ブロックログ」の開発、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等を手掛けました。また、大手ECサイトにおけるスマートフォンでのクレジットカード決済の開発案件など、ブロックチェーン、AI以外の分野においても着実に実績を積み上げております。また現在当社は、テックビューロ株式会社(以下、「テックビューロ」といいます。)における、トークンを使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」の開発パートナーを務め、「COMSA」の開発プロジェクトに参画し、CMSトークン発行及び管理における、Ethereum(以下、「イーサリアム」といいます。)上のコントラクト開発を中心に携わっております。今後も引き続き「COMSA」の開発プロジェクトに積極的な関与をしていく方針であり、今回培ったコントラクト開発の応用研究やイーサリアム以外のブロックチェーン技術の開発や研究につきましても継続的に行ってまいります。
また、当社は2016年10月、ブロックチェーン技術を活用した自社トークン「CAICAコイン」※を3億コイン発行いたしました。これは仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターを目指す当社の試みとして、自社発行トークンを配布することで、当社の株主様に仮想通貨入手を体験して頂くために企画したものでございました。その後、当社及びフィスコグループの商材との交換が可能となり、2017年2月にはテックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」に、同年7月にはフィスコ仮想通貨取引所においてもそれぞれ取引可能となっております。
※ CAICAコインは資金決済に関する法律に定める「仮想通貨」に該当いたします。
さらに、2017年11月には、当社の全額出資による子会社、株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいます。)を設立いたしました。CCCTにおいては、当社がこれまで行ってきた仮想通貨に関するシステムの研究、開発に加え、仮想通貨の投融資、運用を行っております。これは例えば、自社開発のデリバティブシステムを実際に運用することで当該システムの機能改善を図る等であり、将来的にはデリバティブシステムによる運用等で得た経験・データを活かした仮想通貨プラットフォームの構築を予定しております。当社グループ全体として仮想通貨ビジネスにおけるリーディングカンパニーを目指してまいります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,300百万円(前連結会計年度比0.7%減)、営業利益は296百万円(前連結会計年度比24.1%増)、経常利益は728百万円(前連結会計年度比452.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円(前連結会計年度比68.7%増)となりました。

連結売上高につきましては、子会社化した東京テックにおいては8ヵ月分、ネクス・ソリューションズにおいては2ヵ月分が連結売上高に寄与したものの、当社において新規案件の獲得が想定どおりに進まなかったことで受注拡大が進まなかったこと、技術者リソースを今後市場の拡大が見込まれるブロックチェーン技術者の育成と多くの実証実験、ブロックチェーンを利用したソフト開発にリソースを大幅に配分したこと、特設注意市場銘柄の解除から1年が経過し、当社に対する顧客の信用は回復したものの、その回復のタイミングについては、当社が想定していた時期よりも時間を要したこと等により前連結会計年度比微減となりました。
連結営業利益は、販売費および一般管理費の削減に努めた結果、減収分を補い増益となりました。
連結経常利益は、連結営業利益が増加したことに加え、長期滞留していた売掛金の全額回収、持分法による投資利益の計上、仮想通貨売却益の計上等により営業外収益を459百万円計上した結果、大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する投資有価証券(ネクスグループ株式)の投資有価証券評価損54百万円(特別損失)の計上があったものの、経常利益が大幅に増加したことにより、増益となりました。

なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて1,367百万円増加し2,071百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、233百万円(前連結会計年度は270百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益695百万円などによるものであり、主な減少要因としては、持分法による投資利益274百万円、貸倒引当金の減少額104百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、641百万円(前連結会計年度は454百万円のキャッシュ・フローの増加)となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出657百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、1,774百万円(前連結会計年度は1,606百万円のキャッシュ・フローの減少)となりました。主な増加要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,715百万円などによるものであり、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出839百万円などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05331] S100C6Y8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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