株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記の通りです。当社グループでは、これらのリスクおよび変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① システム開発プロジェクトの採算性について

当社および当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間(作業工数)を受注活動の準備段階で予め見積り、制作に要するコストを確定させています。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社が負担せねばならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社に求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程(フェーズ)ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針でありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。

② 当社グループの中国における事業展開について

a)中国の法規制および商習慣について
当社グループは、中国に事業拠点を設け事業を展開しております。このため当社グループの中国に所在する関係会社は、対中投資“外国”企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。また、外国企業が受けていた諸優遇措置が廃止あるいは変更される可能性があります。これらの制度の変更により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
更に、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法律習慣があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解がない場合には、事業活動に影響が出る可能性があります。

b)為替相場の変動、送金について

当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受けます。そのため、当社グループの経営成績・財務状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、中国または日本の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。

c)資本回収について

当社では、中国に所在する主な連結子会社へ出資しております。当該資金の回収については、中国外への資金送金には中国当局の許可を要すること(外資企業が決算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であること)なども考慮し、利益配当によって実質的に回収を図る方針としております。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績・財務状態に影響を与える可能性があります。

③ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権への対応について
当社グループでは、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 情報システムの不稼働について

当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥ 顧客情報の秘密保持について

当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 大規模災害等について

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しています。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 不適正な会計処理に関する影響について

当社は、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、2015年2月24日付にて、特設注意市場銘柄指定されるとともに上場契約違約金20百万円の支払いを求められました。
今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて第三者委員会による再発防止のための提言に基づき鋭意改善に取り組んでまいりますが、1年後の内部管理体制状況について記載した「内部管理体制確認書」を株式会社東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、内部管理体制等に問題があると判断された場合には、原則として上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄指定が継続され6ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても、内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には上場廃止となります。

⑨ 継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引続き行っており、社債につきましても満期償還日が2015年6月30日となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、継続的に販売管理費の圧縮による経費削減を進めてまいります。また、海外資産の売却および増資で調達する資金により有利子負債を圧縮することで財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。