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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100F0DU

有価証券報告書抜粋 株式会社CAICA DIGITAL 事業等のリスク (2018年10月期)


従業員の状況メニュー経営上の重要な契約等

当社グループの経営成績、財政状態に影響をおよぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①システム開発プロジェクトの採算性について

当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間(作業工数)を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが負担しなければならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消を当社の費用負担で行わなければならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程(フェーズ)ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。

②投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑤顧客情報の秘密保持について
当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、当社及びネクス・ソリューションズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥大規模災害等について
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

⑦仮想通貨の運用について
当社及びCCCTは、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために、仮想通貨の運用を行っております。仮想通貨運用のリスクとしては、仮想通貨の価格変動や、仮想通貨市場の混乱等で仮想通貨市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨のデリバティブ取引システムの障害、仮想通貨交換所のシステムの障害及び破たん、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社及びCCCTにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社及びCCCTの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑧金融商品取引業登録等

eワラント証券は、金融商品取引事業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。eワラント証券の役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、または改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自己資本規制比率について
eワラント証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120%以上に維持する必要があります。2018年10月31日時点におけるeワラント証券の自己資本規制比率は349.1%となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。
しかしながら、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩金融商品について
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金には有価証券が含まれており、売却時と現在の評価額とは差が発生しますので、時には現在の評価額を下回るリスクがあります。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。カバード・ワラント負債は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。
(1)信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(2)市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品(デリバティブ)等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。
(3)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っております。

従業員の状況経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05331] S100F0DU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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