株式会社コア 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、高度な科学技術を基盤とするイノベーションにより、大きく変化する現代社会の市場ニーズを先取りするため、先端・先進技術の導入と戦略的な活用に注力しております。研究開発の成果については、当社グループにおける製品・商品化の推進に加え、他企業との協業にも積極的に取り組んでおります。これまで重点的に研究開発投資を行ってきた、グロースエンジンとなる未来社会ソリューション事業及び産業技術ソリューション事業においては、それぞれの戦略のもと、新たな市場の開拓と、これまで培ってきた事業分野の拡大を目指しております。今後も、顧客ニーズの本質を捉えた戦略製品のさらなる創出とラインアップの強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

(1)研究開発体制
当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するグロースエンジン事業本部(現:AI戦略本部)が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するICTに関して全社的な技術追究を図っております。

(2)研究開発費用
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は327百万円であります。

(3)セグメント別の研究開発概要
未来社会ソリューション事業(当連結会計年度の研究開発費 206百万円)
・公共ソリューション
全国の官公庁・自治体向けに提供する情報管理ソリューションについて、ユーザビリティ向上やデータ処理・活用機能の強化を図り、自治体DX推進に向けた情報利活用を促進しています。さらに、フェーズフリーで利用可能な音声データに対するAI活用により、デジタルデータの利活用を高度化し、省人化・省力化に向けた開発を推進しております。

・医療ソリューション
医療介護分野向けの電子カルテソリューション「i-MEDIC」において、国の医療DXの方針に対応させ、製品優位性を向上させるための研究開発を実施しております。

・その他
クラウドサービス「FinMAP 気候変動リスク分析」において、災害の地域特性を考慮した高度な分析機能の開発を進めております。加えて、改訂GX推進法の施行を踏まえ、CO2排出量算定とともに、生成AIを活用したサステナビリティ開示レポート作成機能の研究開発を推進してまいります。

産業技術ソリューション事業(当連結会計年度の研究開発費 120百万円)
・IoT(AI)ソリューション(現:IoT・ロボティクスソリューション)
クラウド型点呼システム「Cagou ⅠT点呼」において、運送業における遠隔点呼と業務後自動点呼機能を拡充し、物流・運送業界の2024年問題、労働力不足という課題解決に取り組んでおります。

製造業向けにプラント設備状態を自動監視する「スマート遠隔保全ソリューション」において、設備稼働データを基にしたAIによる故障予兆の検知、老朽化設備の設備点検業務で負荷となっているアナログ計器のデジタル化を実現し、製造DXを推進しております。

・メディアソリューション(現:ソーシャルメディアソリューション)
電子テロップ中核技術の次世代化に加え、情報アクセシビリティ向上を目的とした生成AI活用や、自社特許技術と生成AIを融合した新たなソリューション創出に関する研究開発を推進しております。

・宇宙テックソリューション
準天頂衛星「みちびき」6号機から配信される広域電離層補正サービスに対応し、センチメートル級測位補強サービス「MADOCA-PPP」の収束時間短縮を実現しました。「みちびき」7機体制による新サービスにも先行して対応することで、拡大が期待される市場の早期獲得を目指します。