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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJZ8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジョルダン株式会社 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
佐 藤 俊 和1949年8月24日生
1979年12月

株式会社ジョルダン情報サービス(現ジョルダン株式会社)設立
代表取締役社長(現任)
2006年12月当社社長執行役員(現任)
2012年6月

Jorudan Transit Directory, Inc.設立
President(現任)
2017年4月コンパスティービー株式会社
代表取締役社長(現任)
2018年7月J MaaS株式会社設立
代表取締役社長(現任)
2020年7月株式会社悟空出版
代表取締役社長(現任)
(注)32,627,660
取締役坂 口 京1949年7月19日生
1977年10月株式会社エル・エス・アイ入社
1979年12月

当社入社
取締役(現任)
推論機構室マネージャー
2003年11月当社開発本部長
2006年12月当社執行役員
2011年10月当社研究開発部長
(注)3333,980
取締役玉 野 博 昭1960年11月13日生
1983年11月アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所(現アクセンチュア)入社
1990年4月
株式会社三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入社
1998年1月株式会社サンクネット設立
代表取締役(現任)
2008年12月当社取締役
2016年7月当社執行役員
2017年3月マルタ産業株式会社監査役(現任)
2018年1月MC&P株式会社監査役(現任)
2018年6月株式会社カスタメディア取締役(現任)
2022年3月株式会社アウトシェア設立
代表取締役(現任)
2022年12月当社取締役(現任)
(注)3100
取締役東 條 巌1944年2月14日生
1979年3月
株式会社数理技研設立
代表取締役社長
1988年4月
長城コンサルティング株式会社
社外取締役(現任)
1999年5月
東京めたりっく通信株式会社設立
代表取締役会長
2016年12月当社取締役(現任)
(注)3
取締役馬 野 耕 至1953年5月16日生
1995年9月株式会社読売新聞社(現株式会社読売新聞東京本社)政治部主任
2003年9月同社メディア戦略局開発部長
2006年4月同社メディア戦略局専門委員
2006年6月東京メトロポリタンテレビジョン株式会社社外取締役(現任)
2011年6月株式会社CS日本取締役
2012年6月同社常務取締役
2016年6月同社専務取締役
2017年6月同社取締役副社長
2017年12月当社取締役(現任)
2019年6月株式会社CS日本特別顧問
(注)3
監査役(常勤)湯 澤 千 克1956年1月13日生
1991年8月当社入社
2000年7月当社管理部長
2002年5月当社取締役
2004年12月当社内部監査室マネージャー
2020年12月当社監査役(現任)
(注)49,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役窪 田 哲 夫1946年3月20日生
1990年10月
株式会社ジェイアール東海エージェンシー総務担当課長
1994年7月同社営業二部次長
1998年7月同社営業開発部長
2000年7月同社取締役営業三部長
2008年7月
同社常務取締役(営業三部、CD部)
2013年7月
拓殖大学日本文化研究所(現国際日本文化研究所)客員教授
2016年12月当社監査役(現任)
(注)4
監査役五十嵐 雅 子1948年4月20日生
1994年4月
帝京平成大学情報学部(現現代ライフ学部)助教授
1998年4月帝京大学帝京国際交流センター(現国際交流センター)
主任研究員
2004年4月帝京平成大学留学生別科長
2005年5月株式会社愛郷舎設立
代表取締役(現任)
2005年12月当社監査役
2009年4月

東都医療大学(現東都大学)
副学長・ヒューマンケア学部長
学校法人青淵学園理事
2015年4月了徳寺大学特任教授
2018年4月学校法人メイ・ウシヤマ学園理事長補佐(現任)
ハリウッド大学院大学特任教授(現任)
2020年12月当社監査役(現任)
(注)4
監査役福 原 和 三1957年4月30日生
2000年8月Tele Atlas N.V.入社
2004年4月インクリメントP株式会社(現ジオテクノロジーズ株式会社)入社
2004年7月Pioneer Electronics (USA) Inc.入社
2006年4月Pioneer North America, Inc.入社
2011年4月Pioneer Electronics (USA) Inc.副社長
2012年4月Pioneer North America, Inc.副社長
2014年3月Apple Inc.入社
2022年8月ジオテクノロジーズ株式会社顧問(現任)
2023年12月当社監査役(現任)
(注)5
2,971,340

(注) 1 取締役 東條巌及び取締役 馬野耕至は、社外取締役であります。
2 監査役 窪田哲夫、監査役 五十嵐雅子、監査役 福原和三は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 湯澤千克、監査役 窪田哲夫及び監査役 五十嵐雅子の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 福原和三の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2027年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役を兼務している上記1名のほか、以下の10名で構成されております。
職名氏名
執行役員 経営企画室長 兼 経理部長岩 田 一 輝
執行役員 マーケティング部長田 中 輝
執行役員 企画営業本部長東 寺 浩
執行役員 営業本部長結 川 昌 憲
執行役員 営業技術部長長 岡 豪
執行役員 開発本部長平 井 秀 和
執行役員 システム部長吉 田 毅 洋
執行役員 事業推進室長松 田 淳
執行役員 エンジン開発部長武 藤 条
執行役員 開発部長多 田 諭 史


② 社外役員の状況
当社は、健全で透明性のある経営を図るため社外取締役(2名)を選任し、経営のチェック機能の充実を図るため社外監査役(3名)を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 東條巌氏は、長城コンサルティング株式会社社外取締役を兼任しております。当社は長城コンサルティング株式会社の株式を1.4%保有しております。社外取締役 馬野耕至氏は、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社社外取締役を兼任しております。当社は東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の株式を3.5%保有しております。社外監査役 窪田哲夫氏は、過去に、当社の取引先である株式会社ジェイアール東海エージェンシーの業務執行者でしたが、既に退任後10年以上が経過しており、また現在の同社との取引規模、性質に照らしても株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役 五十嵐雅子氏は、株式会社愛郷舎代表取締役を兼任しております。当社は株式会社愛郷舎の株式を8.7%保有しております。社外監査役 福原和三氏は、2014年3月から2022年4月まで、当社の主要な取引先であるApple Inc.の業務執行者でした。当社は同社と最近事業年度において、データライセンスの提供等に関し、総額150百万円程度の取引がありました。上記の他は、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対し、その他の役員及び使用人が、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、情報収集・交換が適切に行えるよう協力することとしております。また、社外取締役又は社外監査役において財務及び会計に関する専門的な知見が必要となる場合等においては、監査法人に意見を求める等、必要な連携を図ることとしております。
加えて、社外監査役は、監査役会において緊密な審議及び意見交換等を行うとともに、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果について、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に監査法人から報告・説明を受けることで、会計監査についての監視・検証等を行うこととしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05336] S100SJZ8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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