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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SISA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社情報企画 沿革 (2023年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿革
1986年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。
PROFIT(法人格付システム・FPシステムの総合版)をパッケージ開発・納入。
1987年9月FPシステム(金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム)をパッケージ開発・納入。
1990年3月FA―BOOK(優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム)をパッケージ開発・納入。
1991年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。
1995年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。
1996年3月NEW-CAPITAL(金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、FPシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム)をパッケージ開発・納入。
1997年9月法人格付システムをパッケージ開発・納入。
1997年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。
1998年9月東京営業部(東京都千代田区)を開設。
1999年3月有価証券担保管理システム(有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム)をパッケージ開発・納入。
2000年2月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。
2000年9月貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。
2000年12月有限会社システムデザイン(入力代行会社)を吸収合併。
2001年10月名古屋営業部(名古屋市中村区)を開設。
2002年6月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。
2002年9月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。
債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。
契約書作成支援システム(融資業務の契約書の一元管理システム)をパッケージ開発・納入。
2003年5月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2003年9月経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。
信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。
2004年9月リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。
融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。
2006年9月信用リスクアセット算出システムを開発・納入。
2010年2月金融商品時価算定システムを開発・納入。
2011年9月固定資産管理システムを開発・納入。
2012年6月出資金管理システムを開発・納入。
2012年11月株式会社アイピーサポート(100.0%出資子会社)設立。
2013年3月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。
2013年6月決算業務支援システムを開発・納入。
2014年7月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。
2015年2月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2015年3月経費支払事務支援システムを開発・納入。
2015年9月財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。
2016年9月有価証券管理システムを開発・納入。
2016年12月ベンチマーク集計システムを開発・納入。
2017年5月事業性評価支援システムを開発・納入。
2018年9月渉外支援システムを開発・納入。
2019年9月営業店窓口支援システムを開発・納入。
総合決算書リーディングシステムを開発・納入。
2020年3月SAML(SKC Anti Money Laundering)システムを開発・納入。
2022年3月電子契約システムを開発・納入。


年月沿革
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年9月株式会社ダンクを株式取得により子会社化(100.0%出資子会社)。
2022年10月大宮支社(埼玉県さいたま市)を開設。
2023年1月吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。
2023年4月本社を東京営業部に移転。

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05340] S100SISA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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