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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVYK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マーチャント・バンカーズ株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1947年3月
福岡県福岡市薬院堀端7番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。
1948年5月商号を西日本紡績株式会社に変更。
1949年4月福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。
1949年6月福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。
1952年4月荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。
1953年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端7番地より福岡県春日市に移転。
1959年8月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。
1961年9月大阪証券取引所第2部に株式を上場。
1967年1月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。
1969年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。
1975年10月熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。
1979年4月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。
1986年7月津島分工場を閉鎖。
1994年3月福岡工場を閉鎖。
1994年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。
1996年6月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。
1996年9月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。
2000年3月津島工場を閉鎖。
2002年5月熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。
2003年1月親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現 いちご株式会社)に異動。
2003年6月本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。
2003年7月社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。
2004年7月
「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現 当社)の全株式を取得し子会社とした。
2004年11月
株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。
2005年7月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。
2005年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。
2006年7月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。
2007年3月
株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。
2008年4月株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。
2009年1月
第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現 いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。
2009年7月
社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。
2011年1月株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。
2011年3月「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。
2011年8月食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。
2012年7月
「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。
2013年7月証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。
2014年5月本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。
2016年11月旭工業株式会社の全株式を譲渡。
2018年4月株式会社ケンテンが連結子会社となる。
MBKブロックチェーン株式会社を設立登記し、連結子会社となる。
2020年11月Rホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム二十一が運営する。
2020年12月株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスが連結子会社となる。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00545] S100LVYK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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