東京センチュリー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

(資産、負債及び純資産の状況)

① 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,670億98百万円(9.3%)増加し、3兆1,518億71百万円となりました。主な要因は、営業資産の増加であります。
・営業資産
当連結会計年度末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,681億16百万円(10.3%)増加し、2兆8,655億93百万円となりました。
セグメント別残高は、賃貸・割賦事業が2兆1,543億40百万円、ファイナンス事業が6,992億32百万円、その他の事業が120億19百万円であります。

② 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,160億45百万円(8.3%)増加し、2兆8,153億34百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加であります。
・有利子負債
有利子負債は、前連結会計年度末に比べて2,081億83百万円(9.4%)増加し、2兆4,198億56百万円となりました。有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、前連結会計年度末に比べて606億48百万円(4.9%)増加し、1兆2,972億67百万円となりました。長期調達においては、前連結会計年度末に比べて1,475億34百万円(15.1%)増加し、1兆1,225億88百万円となりました。

③ 純資産

純資産は前連結会計年度末に比べて510億52百万円(17.9%)増加し、3,365億37百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が290億43百万円増加したことであります。

(2) 資金調達と資金の流動性についての分析

① 資金調達の基本方針

当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることを基本方針としております。また、ALM(資産負債の総合管理)の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。

② 間接調達と直接調達

当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成されております。
当連結会計年度末において、間接調達は、前連結会計年度末に比べて1,665億54百万円増加し1兆3,943億69百万円となりました。直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び普通社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べて416億29百万円増加し1兆254億87百円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は42.4%となり、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント低下しました。
また、当連結会計年度末の長期調達比率は46.4%となり、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇しました。

③ 流動性の確保

当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関86行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前連結会計年度末に比べて1,471億86百万円増額の1兆1,743億22百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は7,007億32百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、賃貸・割賦事業で463億38百万円(5.8%)、ファイナンス事業で29億83百万円(15.0%)、その他の事業で50億96百万円(35.5%)、それぞれ前連結会計年度に比べて増加したことにより544億17百万円(6.6%)増加し8,829億76百万円となりました。これは主として前連結会計年度の中途で持分法適用関連会社から連結子会社となった日本カーソリューションズ株式会社(以下、NCS)及びニッポンレンタカーサービス株式会社(以下、NRS)の売上高を、年間を通じて計上したためであります。
なお、この連結子会社化による影響は、以下の各利益にも同様に生じております。

② 売上総利益、営業利益

売上総利益は、前連結会計年度に比べて263億49百万円(27.1%)増加し1,236億78百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて193億22百万円(42.1%)増加し652億35百万円となりました。これにより営業利益は、前連結会計年度に比べて70億26百万円(13.7%)増加し584億43百万円となりました。これらの影響については、上述の連結子会社化によるものが主因となっております。

③ 経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べて15億25百万円(40.7%)減少し、22億25百万円の利益となりました。これは為替関連の損益が16億44百万円改善(為替差益が25億62百万円増加、為替関連の金融派生商品費用が9億18百万円増加)したものの、負ののれん償却額が5億89百万円減少、NCS及びNRSの連結子会社化に伴い持分法による投資利益が25億33百万円(83.1%)減少などによるものであります。これにより、経常利益は前連結会計年度に比べて55億円(10.0%)増加し606億68百万円となりました。

④ 当期純利益

特別損益は、前連結会計年度に比べて8億64百万円減少し、9億60百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に計上した減損損失12億18百万円がなくなったものの、負ののれん発生益が7億43百万円(52.7%)減少、投資有価証券評価損8億85百万円及び連結子会社のシステム統合関連費用など特別損失11億21百万円発生などによるものであります。これにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて46億36百万円(8.4%)増加し597億7百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は前連結会計年度に比べて15億61百万円(7.8%)増加し216億7百万円、少数株主利益は同19億92百万円(100.9%)増加し39億68百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べて10億81百万円(3.3%)増加し341億32百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べて11円20銭増加し322円84銭、ROE(自己資本当期純利益率)は同1.4ポイント低下し12.5%、ROA(総資産経常利益率)は同0.1ポイント低下し2.0%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,710億23百万円の支出(前連結会計年度は283億14百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が増加しました。主な変動要因は、前連結会計年度に比べ営業資産の契約実行高が増加したことに伴い支出が増加したことであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、186億82百万円の支出(前連結会計年度は99億94百万円の収入)となり、前連結会計年度の収入から支出に転じました。主な変動要因は、当連結会計年度において持分法適用関連会社となりましたCSI Leasing,Inc.の株式取得等により、投資有価証券の取得による支出が増加したことであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,568億85百万円の収入(前連結会計年度は544億86百万円の収入)となり、前連結会計年度に比べ収入が増加しました。主な変動要因は、当連結会計年度において間接調達による収入が増加し、1,270億77百万円の収入(前連結会計年度は306億12百万円の支出)となったことであります。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて439億77百万円減少し718億64百万円となりました。