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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AG14

有価証券報告書抜粋 東京センチュリー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

(資産、負債及び純資産の状況)
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,620億19百万円(7.9%)増加し、3兆5,798億82百万円となりました。主な要因は、CSI Leasing,Inc.の連結子会社化により営業資産が増加したことによるものであります。
・営業資産
当連結会計年度末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,248億53百万円(7.5%)増加し、3兆2,159億95百万円となりました。
セグメント別残高は、賃貸・割賦事業が2兆4,392億6百万円、ファイナンス事業が7,499億65百万円、その他の事業が268億23百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,320億73百万円(7.9%)増加し、3兆1,750億63百万円となりました。主な要因は、CSI Leasing,Inc.の連結子会社化により有利子負債が増加したこと等によるものであります。
・有利子負債
有利子負債は、前連結会計年度末に比べて1,815億53百万円(7.1%)増加し、2兆7,330億44百万円となりました。有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、前連結会計年度末に比べて66億59百万円(0.5%)増加し、1兆2,916億41百万円となりました。長期調達においては、社債の発行による調達の増加及びCSI Leasing,Inc.の連結子会社化により長期借入金が増加したこと等から前連結会計年度末に比べて1,748億93百万円(13.8%)増加し、1兆4,414億2百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べて299億46百万円(8.0%)増加し、4,048億18百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が336億27百万円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し9.9%となりました。


(2) 資金調達と資金の流動性についての分析

① 資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることを基本方針としております。また、ALM(資産・負債総合管理)の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。
② 間接調達と直接調達
当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成されております。
当連結会計年度末において、間接調達は、前連結会計年度末に比べて1,218億1百万円増加し1兆6,351億93百万円となりました。直接調達は、コマーシャル・ペーパーの発行及び社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べて597億52百万円増加し1兆978億51百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は40.2%となり、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント低下しました。
また、当連結会計年度末の長期調達比率は52.7%となり、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント上昇しました。
③ 流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関104行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前連結会計年度末に比べて31億4百万円増額の1兆2,298億75百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は7,956億15百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

(3) 経営成績の分析

① 売上高
売上高は、ファイナンス事業で242億11百万円(17.3%)と前連結会計年度に比べて減少したものの、賃貸・割賦事業で9,242億46百万円(3.9%)、その他の事業で276億49百万円(30.1%)とそれぞれ前連結会計年度と比べて増加したことにより356億46百万円(3.8%)増加し9,761億7百万円となりました。これは主として、賃貸・割賦事業における国内オート事業の拡大及びCSI Leasing,Inc.の連結子会社化による売上増加などであります。なお、これらの影響は、以下の各利益にも同様に生じております。
② 売上総利益、営業利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べて159億95百万円(11.7%)増加し1,528億11百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて99億1百万円(14.0%)増加し808億11百万円となりました。これにより営業利益は、前連結会計年度に比べて60億94百万円(9.2%)増加し719億99百万円となりました。
③ 経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べて5億91百万円(28.1%)減少し、15億12百万円の利益となりました。これは為替関連の損益が5億63百万円減少(為替差損益が4億96百万円減少、為替関連の金融派生商品損益が
67百万円減少)したことなどによるものであります。これにより、経常利益は前連結会計年度に比べて55億2百万円(8.1%)増加し735億11百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べて2億20百万円減少し、2億29百万円の利益となりました。これは、前連結会計年度に計上した事務所移転関連費用2億89百万円がなくなったこと、投資有価証券売却益が2億83百万円減少し6億39百万円となったこと、当連結会計年度に社名変更費用を2億20百万円を計上したことなどによるものであります。これにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて52億82百万円(7.7%)増加し737億41百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は前連結会計年度に比べて2億30百万円(1.0%)減少し229億21百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は同18億96百万円(36.0%)増加し71億70百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて36億15百万円(9.0%)増加し436億48百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べて34円17銭増加し413円51銭、ROE(自己資本利益率)は同0.2ポイント減少し12.9%、ROA(総資産経常利益率)は前連結会計年度末と変わらず2.1%となりました。


(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億70百万円の支出(前連結会計年度は1,366億18百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度においても引き続き営業資産の増加等により支出となっておりますが、賃貸資産の取得による支出が航空機や船舶を主として減少し2,078億41百万円(前連結会計年度は2,399億62百万円の支出)となったことであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、300億71百万円の支出(前連結会計年度は30億72百万円の支出)となり、前連結会計年度に比べ支出が増加しました。主な変動要因は、当連結会計年度において、CSI Leasing,Inc.の株式を追加取得し連結子会社化したことによって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出151億9百万円が発生したことであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、275億円の収入(前連結会計年度は1,557億70百万円の収入)となり、前連結会計年度に比べ収入が減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度において長期借入金の調達が減少し3,851億31百万円の収入(前連結会計年度は4,760億94百万円の収入)となったことであります。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて60億31百万円減少し857億30百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05346] S100AG14)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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