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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQ8K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京センチュリー株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
1969年7月

伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。
1985年4月

当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
2003年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年10月
センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
2006年10月
伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司(現、東瑞盛世利融資租賃有限公司)を設立。
2009年4月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
2010年7月株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得し、連結子会社化。
2011年2月インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia(現、PT. Tokyo Century Indonesia)を設立。
2012年8月京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
2012年12月GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
2013年6月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2013年6月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立。
2013年10月
日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併(合併後の所有割合は59.5%)。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2013年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
2014年5月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
2014年10月
航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.(現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. (現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.)を設立。
2014年12月

フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation(現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation)へ出資し、持分法適用関連会社化(現、連結子会社)。
2015年3月


タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.(現、HTC Leasing Co., Ltd.)へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia(現、PT. Hexa Finance Indonesia)へ出資し、持分法適用関連会社化。
2015年3月米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35%を取得し、持分法適用関連会社化。
2016年6月持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年6月
日土地アセットマネジメント株式会社(現、中央日土地アセットマネジメント株式会社)へ出資し、持分法適用関連会社化。
2016年10月商号を東京センチュリー株式会社に変更。
2017年12月米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年7月神鋼不動産株式会社(現、TC神鋼不動産株式会社)の株式70%を取得し、連結子会社化。
2018年10月ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7%取得し、持分法適用関連会社化。
2019年3月株式会社アマダリースの株式60%を取得し、連結子会社化。
2019年7月伊藤忠商事株式会社の100%子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化。商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。
2019年12月持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年2月日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。
2020年2月日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2020年7月NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50%取得し、持分法適用関連会社化。
2021年3月
日通商事株式会社(現、NX商事株式会社)のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社(現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社)の株式を49%取得し、持分法適用関連会社化。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年4月FFGリース株式会社の株式を25%取得し、持分法適用関連会社化。
2022年10月東銀リース株式会社の株式を25%取得し、持分法適用関連会社化。
2023年12月株式会社TRYの株式20%を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05346] S100TQ8K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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