東京センチュリー株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う一時的な景気後退があったものの、円安の進行や堅調な株価推移を背景に企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調にて推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「真の総合ファイナンス・サービス企業」を目指して2013年度よりスタートさせた第二次中期経営計画(3ヵ年)の2年目にあたり、更なる「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」に向けた取り組みを推進いたしました。

① 営業基盤の強化
〔リース事業の競争力強化〕
・当社グループのリソースを活用して総合的な提案力を高め、最適なソリューションを提供する差別化営業の一層の推進を図りました。
・株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社を設立することを決定いたしました。

〔ファイナンス事業の強化〕
・環境エネルギー分野では、京セラTCLソーラー合同会社(京セラ株式会社との共同出資)が水上設置型メガソーラーとしては世界最大(2014年12月22日時点)となる約13.4MWの発電事業(千葉県市原市:山倉ダム)を取り組むなど、太陽光発電事業を拡大いたしました。
・航空機分野では、米国大手金融・リース会社であるCIT Group Inc.をパートナーとして航空機リース事業の共同展開を開始し、米国とアイルランドに合弁会社(連結子会社)を設立しました。本合弁事業は、当社の航空機ビジネスを一層成長させるプラットフォームとなります。

〔海外ビジネスの拡大〕
・タイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.(以下、TTL)を当社の連結子会社といたしました。
・フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsより100%出資子会社であるBPI Leasing Corporation(現社名BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation)の発行済み株式の49%を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
・情報通信機器を中心に取り扱う米国の独立系リース会社最大手であるCSI Leasing,Inc.の株式の35%を取得し、持分法適用関連会社といたしました。これにより、アジアに強い当社グループに北米、中南米、欧州に強いCSI Leasing,Inc.のプラットフォームが加わり、グローバルネットワークが飛躍的に広がることとなります。

〔国内外におけるオート事業の取り組み強化〕
・台湾現地法人の統一東京股份有限公司の100%出資子会社として、中国にオートリース会社統盛融資租賃有限公司を設立いたしました。

② 経営基盤の強化
〔財務基盤の強化〕
・継続的に無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行し、資金調達の多様化による財務基盤の強化を推進いたしました。
・タイ現地における資金需要増に応えるべく、TTLがバーツ建無担保普通社債を発行いたしました。

事業の成果としては、当連結会計年度の契約実行高は前連結会計年度に比べて4.6%増の1兆4,740億70百万円となりました。損益面については、売上高は前連結会計年度に比べて6.6%増の8,829億76百万円、営業利益は同13.7%増の584億43百万円、経常利益は同10.0%増の606億68百万円、当期純利益は同3.3%増の341億32百万円となりました。



(セグメント業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて1.0%減の7,948億1百万円となりました。売上高は同5.8%増の8,405億90百万円、セグメント利益は同6.6%増の464億39百万円となりました。

② ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて12.3%増の6,735億29百万円となりました。売上高は同15.0%増の229億21百万円、セグメント利益は同22.1%増の139億93百万円となりました。

③ その他の事業
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて17.5%減の57億39百万円となりました。売上高は前連結会計年度に比べて35.5%増の194億64百万円、セグメント利益は同33.2%増の48億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	当連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	△28,314	△171,023	△142,708
投資活動キャッシュ・フロー	9,994	△18,682	△28,676
財務活動キャッシュ・フロー	54,486	156,885	102,399
現金・現金同等物期末残高	115,841	71,864	△43,977

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前当期純利益が597億7百万円、賃貸資産減価償却費が708億32百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が182億36百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が1,771億31百万円、営業貸付債権の増加による支出が647億61百万円、営業投資有価証券の増加による支出が469億円となったこと等により1,710億23百万円の支出(前連結会計年度は283億14百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が52億52百万円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が241億92百万円、社用資産の取得による支出が32億97百万円となったこと等により、186億82百万円の支出(前連結会計年度は99億94百万円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の返済による支出が3,049億89百万円、社債の償還による支出が736億16百万円となったこと等に対し、長期借入金の借入による収入が4,072億36百万円、社債の発行による収入が967億70百万円、短期借入金の増加額が248億30百万円となったこと等により、1,568億85百万円の収入(前連結会計年度は544億86百万円の収入)となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ439億77百万円減少し、718億64百万円となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

				2015年3月31日現在
貸付種別	件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	22,264	100.00	664,132	100.00	2.20
合計	22,264	100.00	664,132	100.00	2.20

② 資金調達内訳

		2015年3月31日現在
借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	861,824	0.56
その他	855,728	0.20
社債・CP	807,928	0.20
合計	1,717,553	0.38
自己資本	221,710	-
資本金・出資額	34,231	-

③ 業種別貸付金残高内訳

			2015年3月31日現在
業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	558	17.48	13,466	2.03
建設業	76	2.38	237	0.04
電気・ガス・熱供給・水道業	24	0.75	16,682	2.51
運輸・通信業	123	3.85	76,733	11.55
卸売・小売業、飲食店	697	21.84	15,427	2.32
金融・保険業	54	1.69	132,739	19.99
不動産業	53	1.66	79,158	11.92
サ-ビス業	1,075	33.68	283,393	42.67
個人	-	-	-	-
その他	532	16.67	46,293	6.97
合計	3,192	100.00	664,132	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

		2015年3月31日現在
受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	26,739	4.03
うち株式	-	-
債権	18,639	2.81
うち預金	-	-
商品	-	-
不動産	38,753	5.84
財団	5,985	0.90
その他	138,496	20.85
計	228,614	34.43
保証	12,577	1.89
無担保	422,940	63.68
合計	664,132	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

			2015年3月31日現在
期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	528	2.37	112,482	16.94
1年超5年以下	20,168	90.59	205,829	30.99
5年超10年以下	1,501	6.74	282,490	42.53
10年超15年以下	48	0.22	54,191	8.16
15年超20年以下	13	0.06	6,031	0.91
20年超25年以下	1	0.00	49	0.01
25年超	5	0.02	3,057	0.46
合計	22,264	100.00	664,132	100.00
一件当たり平均期間			5.49年

(注) 期間は、約定期間によっております。