有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V8O
東京センチュリー株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)
(1) 業績
(当期の経営成績)当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による財政政策や日銀による金融緩和政策の継続により、緩やかながらも回復傾向にある一方、中国や新興国を中心とした海外景気の減速の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「真の総合ファイナンス・サービス企業」を目指して2013年度よりスタートさせた第二次中期経営計画(3ヵ年)の最終年度にあたり、更なる「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」に向けた取り組みを推進いたしました。
① 営業基盤の強化
〔リース事業の競争力強化〕
・2014年1月に施行された産業競争力強化法に基づき経済産業省が行う「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」の適用によるオペレーティング・リースを積極的に活用し、リース事業の競争力を強化いたしました。
・株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする株式会社オリコビジネスリースを設立(2015年4月)し、業務を開始いたしました。
〔ファイナンス事業の強化〕
・航空機分野では、CIT Group Inc.をパートナーとしてアメリカとアイルランドに設立(2014年10月)したTC-CIT Aviation U.S.,Inc.とTC-CIT Aviation Ireland Limitedの事業が順調に推移しているほか、当社の航空機関連の営業資産残高も拡大しております。
・環境エネルギー分野では、京セラTCLソーラー合同会社(京セラ株式会社との合同出資)が水上設置としては世界最大(2016年1月15日時点)となる千葉・山倉水上設置型メガソーラー発電所(出力規模:約13.7MW)など、メガソーラー発電所の建設・稼動への取り組みを進めました。また、水上太陽光発電の世界的パイオニアであるシエル・テール・インターナショナル(本社:フランス)の普通株式の15%を取得するなど、太陽光発電事業を拡大しております。
〔海外ビジネスの拡大〕
・中国現地法人の東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司がみずほファクター株式会社と協調し、中国における輸出債権の保証業務(輸出ファクタリング)を開始しました。これにより、中国から第三国への輸出が拡大する中、中国進出日系企業による輸出代金回収リスクを軽減させる金融サービスの提供が可能となりました。
・当社の持分法適用関連会社である、米国大手独立系リース会社のCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決定いたしました。
〔国内外におけるオート事業の取り組み強化〕
・タイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.(以下「TTL」)は、タイにおいて当社連結子会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社の「ニッポンレンタカー」ブランドを使用することとなりました。同ブランドの活用により、TTLのオートリース事業に対する認知度向上を図り、同事業の一層の伸長を目指します。また、ニッポンレンタカーサービス株式会社及びTTLは、年々増加傾向にあるタイからの訪日旅行客・ビジネス客によるニッポンレンタカーの利用促進に向け、今後様々な協力を進めてまいります。
② 経営基盤の強化
〔連結経営の強化〕
・オート事業分野における強化を一層推進すべく、当社の連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社及びニッポンレンタカーサービス株式会社の本社を当社本社所在地である千代田区に移転いたしました。
〔財務基盤の充実と強化〕
・継続的に無担保社債(社債間限定同順位特約付)を発行し、資金調達の多様化による財務基盤の強化を推進いたしました。
・タイ現地における資金需要増に応えるべく、TTLがバーツ建無担保普通社債を発行いたしました。
〔人材開発の強化〕
・人事部内にダイバーシティ推進室を設置し、ダイバーシティ基本方針に基づき、多様な人材の能力と個性の発揮を促し、活躍できる企業風土の醸成と人材育成を進めております。
〔その他経営基盤の強化〕
・経営革新や競争力強化のためのITの積極的活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄」の1社に選出されました。「攻めのIT経営銘柄」は、企業の「攻めのIT経営」に関する取り組みと、直近3年間の平均ROEが業種平均以上の企業をスクリーニングし、全上場企業の中から各業種ごとに1社、全18社が選出されております。
・当社株式への投資の魅力を高めるとともに、当社グループ事業へのご理解をより一層深めていただくことを目的に、従来から実施している当社オリジナルQUOカードに加え、当社グループ会社である、ニッポンレンタカーサービス株式会社のご利用優待割引券を贈呈、株主優待制度の拡充をいたしました。
事業の成果としては、当連結会計年度の契約実行高は前連結会計年度に比べて1.6%増の1兆4,979億36百万円となりました。損益面については、売上高は前連結会計年度に比べて6.5%増の9,404億60百万円、営業利益は同12.8%増の659億4百万円、経常利益は同12.1%増の680億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.3%増の400億33百万円となりました。
(セグメント別業績の概況)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は不動産や航空機リースなどの伸長により前連結会計年度に比べて9.0%増の8,662億41百万円となりました。売上高は同5.9%増の8,899億39百万円、セグメント利益は同8.4%増の 503億39百万円となりました。主な増益要因は、航空機リースの拡大などであります。
② ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度に比べて8.4%減の6,170億63百万円となりました。不動産ファイナンスのエグジットに伴う増益などにより売上高は同27.7%増の292億66百万円、セグメント利益は同17.8%増の164億79百万円となりました。
③ その他の事業
その他の事業では、契約実行高は146億30百万円となりました。売上高は前連結会計年度に比べて9.2%増の212億54百万円、セグメント利益は同19.3%増の57億28百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)前連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日 | 当連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日 | 増減額 | |
営業活動キャッシュ・フロー | △171,023 | △136,618 | 34,404 |
投資活動キャッシュ・フロー | △18,682 | △3,072 | 15,609 |
財務活動キャッシュ・フロー | 156,885 | 155,770 | △1,115 |
現金・現金同等物期末残高 | 71,864 | 91,762 | 19,898 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前当期純利益が684億59百万円、賃貸資産減価償却費が801億37百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が454億96百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が2,399億62百万円、営業投資有価証券の増加による支出が317億78百万円となったこと等により1,366億18百万円の支出(前連結会計年度は1,710億23百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が36億99百万円となったこと等に対し、投資有価証券の取得による支出が40億69百万円、社用資産の取得による支出が31億67百万円となったこと等により、30億72百万円の支出(前連結会計年度は186億82百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の返済による支出が3,032億40百万円、社債の償還による支出が911億44百万円となったこと等に対し、長期借入金の借入による収入が4,760億94百万円、社債の発行による収入が806億4百万円となったこと等により、1,557億70百万円の収入(前連結会計年度は1,568億85百万円の収入)となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198億98百万円増加し、917億62百万円となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)の状況は次のとおりであります。① 貸付金の種別残高内訳
2016年3月31日現在 | |||||
貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) |
消費者向 | |||||
無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
住宅向 | - | - | - | - | - |
計 | - | - | - | - | - |
事業者向 | |||||
計 | 19,387 | 100.00 | 710,861 | 100.00 | 2.35 |
合計 | 19,387 | 100.00 | 710,861 | 100.00 | 2.35 |
② 資金調達内訳
2016年3月31日現在 | ||
借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
金融機関等からの借入 | 962,668 | 0.60 |
その他 | 860,366 | 0.17 |
社債・CP | 794,166 | 0.16 |
合計 | 1,823,034 | 0.39 |
自己資本 | 241,643 | - |
資本金・出資額 | 34,231 | - |
③ 業種別貸付金残高内訳
2016年3月31日現在 | ||||
業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
製造業 | 510 | 16.83 | 12,059 | 1.70 |
建設業 | 75 | 2.48 | 214 | 0.03 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 22 | 0.73 | 15,262 | 2.15 |
運輸・通信業 | 100 | 3.30 | 62,323 | 8.77 |
卸売・小売業、飲食店 | 640 | 21.12 | 13,426 | 1.89 |
金融・保険業 | 90 | 2.97 | 141,960 | 19.97 |
不動産業 | 47 | 1.55 | 75,208 | 10.58 |
サ-ビス業 | 1,023 | 33.76 | 344,322 | 48.43 |
個人 | - | - | - | - |
その他 | 523 | 17.26 | 46,083 | 6.48 |
合計 | 3,030 | 100.00 | 710,861 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2016年3月31日現在 | ||
受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
有価証券 | 11,111 | 1.56 |
うち株式 | - | - |
債権 | 19,081 | 2.68 |
うち預金 | - | - |
商品 | - | - |
不動産 | 34,754 | 4.89 |
財団 | 1,050 | 0.15 |
その他 | 81,756 | 11.51 |
計 | 147,754 | 20.79 |
保証 | 7,983 | 1.12 |
無担保 | 555,123 | 78.09 |
合計 | 710,861 | 100.00 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2016年3月31日現在 | ||||
期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
1年以下 | 485 | 2.50 | 106,293 | 14.95 |
1年超5年以下 | 17,313 | 89.30 | 202,396 | 28.47 |
5年超10年以下 | 1,522 | 7.85 | 339,501 | 47.76 |
10年超15年以下 | 43 | 0.22 | 54,555 | 7.67 |
15年超20年以下 | 20 | 0.10 | 7,020 | 0.99 |
20年超25年以下 | 1 | 0.01 | 46 | 0.01 |
25年超 | 3 | 0.02 | 1,046 | 0.15 |
合計 | 19,387 | 100.00 | 710,861 | 100.00 |
一件当たり平均期間 | 5.58年 |
(注) 期間は、約定期間によっております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05346] S1007V8O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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