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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V8O

有価証券報告書抜粋 東京センチュリー株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題


(1) 契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(%)
賃貸・割賦事業
情報・事務用機器272,76099.9
産業・土木・建設機械61,900103.3
その他200,472112.3
ファイナンス・リース計535,133104.6
オペレーティング・リース239,962135.5
賃貸取引計775,096112.5
割賦取引91,14585.9
賃貸・割賦事業計866,241109.0
ファイナンス事業617,06391.6
その他の事業14,630254.9
合計1,497,936101.6

(注)1.オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
2.ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(2) 営業資産残高

当連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度
期末残高(百万円)構成比(%)期末残高(百万円)構成比(%)
賃貸・割賦事業
情報・事務用機器786,37227.4765,43625.6
産業・土木・建設機械207,1297.2194,5976.5
その他491,51517.2520,91717.4
ファイナンス・リース計1,485,01751.81,480,95149.5
オペレーティング・リース429,93215.0545,95518.2
賃貸取引計1,914,95066.82,026,90767.7
割賦取引239,3908.4214,4417.2
賃貸・割賦事業計2,154,34075.22,241,34874.9
ファイナンス事業699,23224.4724,35024.2
その他の事業12,0190.425,4420.9
合計2,865,593100.02,991,141100.0

(注) 割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。


(3) 営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
セグメントの名称売上高
(百万円)
売上原価
(百万円)
差引利益
(百万円)
資金原価
(百万円)
売上総利益
(百万円)
賃貸・割賦
事業
ファイナンス・リース573,116----
オペレーティング・リース185,633--
賃貸取引計758,749656,537102,212
割賦取引81,84176,5135,327
賃貸・割賦事業計840,590733,050107,539
ファイナンス事業22,9211,70421,216
その他の事業19,46414,1115,353
合計882,976748,866134,10910,431123,678

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

当連結会計年度
セグメントの名称売上高
(百万円)
売上原価
(百万円)
差引利益
(百万円)
資金原価
(百万円)
売上総利益
(百万円)
賃貸・割賦
事業
ファイナンス・リース554,062----
オペレーティング・リース254,396--
賃貸取引計808,458698,358110,100
割賦取引81,48175,8065,674
賃貸・割賦事業計889,939774,164115,775
ファイナンス事業29,2661,26228,003
その他の事業21,25414,8806,373
合計940,460790,308150,15213,336136,815

(注)売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05346] S1007V8O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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