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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QHYG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェクシード 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1964年10月株式会社細谷組設立
1995年9月商号を株式会社ビジネスバンクに変更(東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始)
1995年10月本店所在地を東京都中野区とする
1995年11月SAPジャパン株式会社の製品に係る業務開始
1997年7月
日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社)の製品に係る業務開始
2000年4月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更
2002年12月本店所在地を東京都新宿区とする
2003年9月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年7月子会社として、株式会社B.B.インキュベーションを設立
2004年7月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立
2004年10月株式会社ソフトハウスの株式取得
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得
2006年6月
子会社として、株式会社B.B.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける
2006年12月
連結子会社株式会社B.B.インキュベーションと連結子会社株式会社B.B.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更
2007年1月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却
2007年7月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡
2007年7月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動
2007年7月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社BBHに変更
2007年7月
純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立
2008年2月
株式会社レイズキャピタルマネジメント(YCT2号投資事業組合他6本を子会社とする)の株式取得
2008年5月株式会社SymphonyMaxの株式を株式交換にて取得
2008年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外
2009年9月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散
2009年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社SymphonyMaxを合併
2009年11月本店所在地を東京都目黒区とする
2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年2月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立
2012年4月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更
2013年1月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了
2014年3月本店所在地を東京都千代田区とする
2014年12月子会社として、株式会社インビットを設立
2015年8月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了
2017年4月
2019年9月
2020年12月		子会社株式会社インビット売却
株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化
株式会社XYEEDの株式を取得し、子会社化
2021年9月
2021年12月		株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了
株式会社XYEEDの解散を決議
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
2022年6月株式会社XYEEDを清算結了
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05348] S100QHYG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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