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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SI7J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メディネット 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年9月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2018年10月1日~
2019年9月30日
(注)1
2,645,000120,875,42376,7157,439,54576,7151,624,074
2019年10月1日~
2020年9月30日
(注)2
39,955,000160,830,4231,410,1328,849,6771,410,1323,034,207
2020年10月1日~
2021年1月31日
(注)3
11,705,000172,535,423364,0889,213,765364,0883,398,295
2021年1月31日
(注)4
-172,535,423△4,318,2504,895,515△3,034,207364,088
2021年2月1日~
2021年9月30日
(注)5
6,215,000178,750,423186,5585,082,073186,558550,646
2021年10月1日~
2022年9月30日
(注)6
32,980,000211,730,423809,9465,892,020809,9461,360,593
2023年1月31日
(注)7
-211,730,423△733,0405,158,980△1,360,593-
2023年2月1日
(注)8
105,334211,835,7573,9505,162,9303,9503,950
2023年3月7日~
2023年9月30日
(注)9
20,325,000232,160,757573,8585,736,788573,858577,808
(注)1.第13回新株予約権及び第14回新株予約権の行使によるものであります。
2.第14回新株予約権、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権の行使によるものであります。
3.第17回新株予約権の行使によるものであります。
4.資本金及び資本準備金の減少は、2020年12月17日開催の第25回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるものであります。
5.第17回新株予約権及び第18回新株予約権の行使によるものであります。
6.第18回新株予約権の行使によるものであります。
7.資本金及び資本準備金の減少は、2022年12月15日開催の第27回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるものであります。
8.2023年2月1日に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。その概要は以下のとおりであります。
発行価格 75円
資本組入額 37.5円
割当先 当社取締役(社外取締役を含む)7名
9.第19回新株予約権の行使によるものであります。
10.2023年10月1日から2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,350,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ455,856千円増加しております。
11.当社は、2022年12月23日付の当社取締役会において、2021年8月16日付「(開示事項の変更)第三者割当による新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について」において開示いたしました「調達する資金の具体的な使途」の支出内容及び支出時期を変更することを決議いたしました。
2020年6月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の変更内容は以下のとおりであります。

第16回新株予約権の発行及び行使により調達する資金の具体的な使途
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発に係る費用5512020年7月~2023年3月
国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究開発に係る費用5372020年7月~2023年3月
京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究開発に係る費用3752020年7月~2023年3月
合計1,463


調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発に係る費用5512020年7月~2023年3月
国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究開発に係る費用5372020年7月~2023年3月
京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究開発に係る費用532020年7月~2022年12月
慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費1702022年12月~2023年3月
本社運転資金1522022年12月~2023年3月
合計1,463
上記③につきまして、当該共同開発への支出を予定していた金額のうち、未充当額322百万円について、2019年11月18日付で発表しました国立大学法人九州大学との慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究、並びに本社運転資金への支出に資金使途等を変更いたします。

※第16回新株予約権は、164,000個(16,400,000株)全てが行使完了しており、1,463百万円の資金を調達しております。2022年11月30日現在において①は未充当でありますが、②60百万円、③53百万円をそれぞれ充当しており、支出していない資金1,349百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。

12.当社は、2023年3月31日付の当社取締役会において、2021年9月24日付「(開示事項の変更)第三者割当による新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について」(以下「2021年9月開示」)において開示いたしました「調達する資金の具体的な使途」、及び、2022年12月23日付「(開示事項の変更)京都府立医科大学との共同研究の終了並びに第三者割当による新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について」(以下「2022年12月開示」)において開示いたしました「調達する資金の具体的な使途」、並びに、2020年8月21日付「第三者割当による第17回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」(以下「2020年8月開示」)において開示いたしました「調達する資金の具体的な使途」の支出内容及び支出予定時期を変更することを決議いたしました。

2021年9月開示において開示した「調達する資金の具体的な使途」の変更内容は以下のとおりであります。
(1)第14回新株予約権

調達する資金の具体的な使途
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
(ⅰ)再生医療等製品(ATL-DC-101)の開発費32019年7月~2019年12月
(ⅱ)慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費用6542020年1月~2022年9月
(ⅲ)再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発費2162019年7月~2023年3月
合計873


調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
(ⅰ)再生医療等製品(ATL-DC-101)の開発費32019年7月~2019年12月
(ⅱ)慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費用6542020年1月~2022年9月
(ⅲ)再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発費2162019年7月~2026年3月
合計873
上記(ⅲ)への充当開始時期につきましては、当初は2019年7月を予定しておりましたが、研究活動による進捗遅れが発生したこと、また、2020年3月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大によって一時的に中断、停滞等したことによる研究開発費の執行遅延等が発生しておりました。これまでに非臨床安全試験や再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく臨床研究でその安全性を検討しましたが、今後更に品質に関する試験及び非臨床試験を実施する必要があるため、支出予定時期を延長するものです。

※第14回新株予約権は、170,000個(17,000,000株)全てが行使完了しており、873百万円の資金を調達しております。2023年2月28日現在において(ⅰ)3百万円、(ⅱ)654百万円、(ⅲ)106百万円をそれぞれ充当しており、支出していない資金110百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。

(2)第15回新株予約権

調達する資金の具体的な使途
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
(ⅰ)慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費用2262019年10月~2021年9月
(ⅱ)再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発費1722020年10月~2023年3月
合計398



調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
(ⅰ)慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費用2262019年10月~2021年9月
(ⅱ)再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発費1722020年10月~2026年3月
合計398
上記(ⅱ)への充当開始時期につきましては、当初は2020年10月を予定しておりましたが、研究活動による進捗遅れが発生したこと、また、2020年3月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大によって一時的に中断、停滞等したことによる研究開発費の執行遅延等が発生しておりました。これまでに非臨床安全試験や再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく臨床研究でその安全性を検討しましたが、今後更に品質に関する試験及び非臨床試験を実施する必要があるため、支出予定時期を延長するものです。

※第15回新株予約権は、70,000個(7,000,000株)全てが行使完了しており、398百万円の資金を調達しております。2023年2月28日現在において、(ⅰ)226百万円を充当しており、支出していない資金172百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。

2022年12月開示において開示した「調達する資金の具体的な使途」の変更内容は以下のとおりであります。
第16回新株予約権

調達する資金の具体的な使途
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
(ⅰ)難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品(糖鎖修飾改変 T 細胞等)の開発に係る費用5512020年7月~2023年3月
(ⅱ)国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究開発に係る費用5372020年7月~2023年3月
(ⅲ)京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究開発に係る費用532020年7月~2022年12月
(ⅳ)慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費1702022年12月~2023年3月
(ⅴ)本社運転資金1522022年12月~2023年3月
合計1,463


調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
(ⅰ)難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品(糖鎖修飾改変 T 細胞等)の開発に係る費用5512020年7月~2026年3月
(ⅱ)国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究開発に係る費用5372020年7月~2026年3月
(ⅲ)京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究開発に係る費用532020年7月~2022年12月
(ⅳ)慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究費1702022年12月~2023年3月
(ⅴ)本社運転資金1522022年12月~2023年3月
合計1,463
上記(ⅰ)につきましては、充当開始時期につきましては、当初は2020年7月を予定しておりましたが、研究活動に進捗遅れが発生したこと、また、2020年3月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大によって一時的に中断、停滞等したことによる研究開発費の執行遅延等が発生しておりました。これまでに非臨床安全試験や再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく臨床研究でその安全性を検討しましたが、今後更に品質に関する試験及び非臨床試験を実施する必要があるため、支出予定時期を延長するものです。
(ⅱ)につきましては、がん抗原たんぱく質HSP105に関連した新たながん免疫療法の開発において、目的とする免疫細胞の製造工程開発等の課題解決に時間を要しておりましたが、課題解決の目途が立ってきたため、支出予定時期を延長するものです。

※第16回新株予約権は、164,000個(16,400,000株)全てが行使完了しており、1,463百万円の資金を調達しております。2023年2月28日現在において(ⅰ)は未充当でありますが、(ⅱ)68百万円、(ⅲ)53百万円、(ⅳ)125百万円、(ⅴ)152百万円をそれぞれ充当しており、支出していない資金1,064百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。

2020年8月開示において開示した「調達する資金の具体的な使途」の変更内容は以下のとおりであります。
第17回新株予約権

調達する資金の具体的な使途
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
(ⅰ)新型コロナウイルス感染症に対する自家樹状細胞ワクチン開発資金1,9332020年9月~2023年3月
合計1,933


調達する資金の具体的な使途(変更箇所は下線)
具体的な使途金額
(百万円)
支出予定時期
(ⅰ)新型コロナウイルス感染症に対する自家樹状細胞ワクチン開発資金6932020年9月~2023年3月
(ⅱ)再生医療等製品の開発に係る費用4992023年4月~2026年3月
合計1,192
上記(ⅰ)につきましては、2023年3月31日リリース「国立がん研究センターとの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防を目的とした自家樹状細胞ワクチンの開発に向けた共同研究の終了について」の通り、共同研究を終了し、開発を中止いたしました。
(ⅱ)につきましては、今後着手する再生医療等製品の開発シーズへの充当を想定し、「再生医療等製品の開発に係る費用」として実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理いたします。

※第17回新株予約権は、190,000個(19,000,000株)全てが行使完了しており、1,192百万円の資金を調達しております。2023年2月28日現在において、(ⅰ)693百万円充当しており、支出していない資金499百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。

株式の総数等株式所有者別状況


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