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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTPB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイロムグループ 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、㈱アイロムグループ(当社)、連結子会社20社(㈱アイロム、㈱アイロムOM、㈱アイロムIR、㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱IDファーマ、㈱ICELLEAP、㈱アイロムPM等)及び関連会社1社(CJ PARTNERS㈱)により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJ PARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1)SMO事業
SMO(Site Management Organization、治験施設支援機関)事業では、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託し、代行及び支援しております。当社グループでは、CRO事業との連携により、医薬品等に関する臨床試験計画の立案、医療機関及び治験責任医師の選定段階から関与し、第I相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託しています。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP(Good Clinical Practice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令)、治験実施計画書(Protocol)及びSOP(Standard Operating Procedure、標準業務手順書)等の厳格なルールに基づいて実施しております。
(主な関係会社)㈱アイロム、㈱アイロムOM、㈱アイロムIR

(2)CRO事業
CRO(Contract Research Organization:開発業務受託機関)事業では、日本及びオーストラリアにて保有する臨床試験実施施設において、早期臨床試験を実施し、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しております。また、国内において、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、アカデミアを中心に再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導治験・臨床研究の支援を行っております。
(主な関係会社)㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD

(3)先端医療事業
先端医療事業では、高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発及びiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行うとともに、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っております。また、先端医療技術を活用した化粧品等の製品開発、製造販売及び受託製造等のサービスの提供及び一般用医薬品、医薬部外品等の販売を行うEC事業(Electronic Commerce、電子商取引)を行っております。
(主な関係会社)㈱IDファーマ、㈱ICELLEAP

(4)創薬事業
創薬事業では、当社及び関係会社において国内外の製薬企業等とのライセンス契約等に基づき、有効性の高い重要なバイオシミラー等の医薬品の共同開発を行っております。
(主な関係会社)㈱IDファーマ

(5)メディカルサポート事業
メディカルサポート事業では、クリニックモール(同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設)の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。
(主な関係会社)㈱アイロムPM

(6)その他
上記以外の事業及び海外を中心とした全社的なマネジメント業務を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05352] S100TTPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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