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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AO1L

有価証券報告書抜粋 セントケア・ホールディング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より16億16百万円(前期末比8.4%)増加し、208億35百万円となりました。
流動資産は、前期末より10億60百万円(同11.9%)増加し、99億66百万円となりました。増加の主な要因としては、現金及び預金が6億円(同16.9%)、売掛金が2億73百万円(同5.9%)、その他に含めております未収入金が1億80百万円(同209.2%)増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より5億55百万円(同5.4%)増加し、108億68百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物(純額)が1億74百万円(同7.7%)、リース資産(純額)が2億6百万円(同6.1%)、投資その他の資産の内、投資有価証券が2億23百万円(同126.7%)増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は前期末より7億20百万円(同5.8%)減少し、117億75百万円となりました。
流動負債は、前期末より2億64百万円(同4.7%)減少し、52億99百万円となりました。減少の主な要因としては、未払法人税等が2億31百万円(同44.7%)減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より4億56百万円(同6.6%)減少し、64億75百万円となりました。減少の主な要因としては、リース債務が2億41百万円(同6.6%)増加した一方で、長期借入金が7億90百万円(同35.8%)減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前期末より23億36百万円(同34.8%)増加し、90億60百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が8億79百万円(同18.5%)、増資に伴い資本金が7億19百万円(同71.1%)、資本剰余金が7億19百万円(同74.9%)増加したことによるものであります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は370億88百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は19億1百万円(同4.6%増)、経常利益は17億94百万円(同4.7%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は10億85百万円(同25.1%増)となりました。各指標の主な変動要因は以下のとおりとなります。
売上高は、株式会社虹の街を2015年7月より連結子会社化したことにより3億75百万円の増加がありました。その他、各サービスの売上高では、訪問介護における介護予防のお客様の減少等により3億41百万円減少した一方で、新規開設やお客様数増加により訪問看護で3億45百万円、看護小規模多機能型居宅介護で2億87百万円それぞれ増加しました。
営業利益は、居宅介護支援における採用の先行により72百万円減少したものの、設備稼働率が向上したことなどによりデイサービスで1億19百万円、小規模多機能型居宅介護で94百万円、ショートステイで84百万円それぞれ増加しました。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、41億54百万円(前期末比6億円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前当期純利益が17億63百万円となったことにより、14億52百万円の収入(前年同期比4億97百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有形固定資産の取得よる支出6億86百万円、無形固定資産の取得による支出2億55百万円、投資有価証券の取得による支出2億73百万円により、10億8百万円の使用(同7億26百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入金の返済による支出14億34百万円、配当金の支払額による支出2億6百万円があった一方で、株式の発行による収入14億38百万円、長期借入れによる収入5億円により、1億57百万円の収入(前年同期は1億33百万円の使用)となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05354] S100AO1L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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