株式会社ベリサーブ 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの業績は今後起こりうる要因により影響を受ける可能性があります。このため、以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。また、文中の将来に関する記述は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.事業に関連するリスク
(1)事業環境について
① システム検証業務のアウトソーシングについて
当社グループの事業は、ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの社内で開発段階において行われている「システム検証」業務をアウトソーシングとして受託することにより成立しております。ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーは、当該システム検証の作業を、社内において何らかの形で社内知識の集積の上に行っており、現状では、当該システム検証業務を外部に委託するという認識が一般的には、いまだ低いものと当社グループでは考えております。
一方で、IT技術の進歩、あらゆるものが繋がるIoT(Internet of Things)化の進展、様々なものがサービスとして提供される時代の到来等により、自動車やスマートフォンやデジタル家電といったデジタル機器、サービスを提供する為のシステム等のさまざまな分野で多機能化、高機能化が進展しており、それに伴って必要となるソフトウエアの量は膨大かつ複雑なものとなっております。また各ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダー間の開発競争により、これら製品・システムのライフサイクルは短縮化され、それに伴って開発期間も短縮化されることとなり、開発技術者はコア業務である製品・システムの開発に注力せざるを得なくなっております。したがってハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーは、社内知識の集積だけでは解決できない新しい機能・システムに関するテストの問題も含めて、システム検証業務(特に開発支援検証)を、かかる業務を専業とする当社グループのような第三者企業にアウトソーシングする傾向が強くなると当社グループでは予想しております。
当社グループは、社外の方々を対象とした各種セミナーを開催する等、システム検証が独立業務として認知され、アウトソーシングする業務として認識されるべく努力をしておりますが、今後もシステム検証が独立した業務として認知されなかった場合、また機密保持等の目的から顧客における内製化志向が継続あるいは強化された場合は、システム検証業務のアウトソーシングが拡大しないことになります。かかる場合には当社グループの事業展開及び業績は重大な影響を受ける可能性があります。

② システム検証サービスのマーケットと競合の状況について
上記①に記載のとおり、当社グループの事業であるシステム検証サービスは、一般に独立した業務として認知されておらず、アウトソーシングする業務として十分には認識されていないため、現状ではマーケットとして確立しているものではないと当社グループでは考えております。また、システム検証サービスをアウトソーシング事業として受託している企業は、現状では数十社程度であると当社グループでは推定しておりますが、当社グループが専業として一定規模以上で事業を行っていることに対して、事業の一部としてしかシステム検証サービスを行っていなかったり、専業でも小規模での事業展開しかおこなっていなかったりするところが殆どです。さらに、システム開発企業等がシステム開発の一環としてシステム検証作業を行っている場合もありますが、いずれにしても現在においては、同業他社との厳しい競合状態が発生しているという段階には達していないものと思われます。
当社グループは長年にわたるシステム検証実績に基づく経験とシステム検証理論に裏づけされたノウハウの蓄積があり、同業他社との競争が激化しても十分に対抗し得るものと考えております。しかしながら、資金力・ブランド力を有する大手ソフト開発会社等の有力企業がシステム検証マーケットの価値を認知して新たに参入してきた場合、あるいは競合するシステム検証サービスを行う企業の当該部門が強化された場合、またシステム検証マーケットの価格競争が当社グループの予想を超えて厳しさを増した場合等には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(2)顧客との関係について
① 顧客との紛争の可能性について
当社グループの顧客が当社グループのシステム検証サービスを経て販売する製品・システムの中に不具合があった場合には、顧客が多額の回収費用を投じて回収を余儀なくされることもあります。当社グループの現在のサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社グループが行ったサービスの範囲の中で責任を負う形態となっております。
しかしながら当社グループのサービス提供形態のうち、現在中心となっている顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態のサービスにおいては、個別の業務委託契約書に具体的な作業範囲、作業項目を詳細に記載しきれない部分があるため、責任の所在を契約書等によって明確に定められない場合が多くなっております。このため当社グループ独自のマニュアルの運用等により顧客との意思の疎通を図り、また現場での指示系統・指示内容を明確にする等、業務運営の中で責任範囲を明確にし、顧客との紛争が生じないよう常駐する人員に指導しております。
また、顧客より委託された製品・システムを、当社グループの専用施設内で検証する形態でのサービスにおいては、具体的な作業範囲、作業項目等を明確にした詳細な見積仕様書等を作成し、顧客に当社グループの責任範囲を明示しております。
顧客との紛争を未然に防止するため、以上のような対策を講じてはおりますが、当社グループの提供したサービスが顧客の求める品質を満たせず、なおかつ迅速・適切な対応ができなかった場合は、顧客との業務委託契約に基づく瑕疵担保責任に基づき、クレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは多額の損害賠償請求を受ける可能性がないとは言いきれません。かかる場合には当社グループの業績あるいは財政状態は影響を受ける可能性があります。

② 顧客情報の機密保持について
当社グループの行うサービスは、業務の性格上、顧客の機密情報にふれることが多いため、機密保持については当社グループ社員並びに当社グループの外注先企業の社員を厳しく指導しております。当社グループのサービスの中でも開発支援検証サービスでは、ハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの新製品開発部門に、かかる社員が常駐し、顧客の開発担当者と共同で作業を行うことが主体となっております。したがって、当該部門に常駐する社員は恒常的にハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの新製品情報を知り得る立場にあります。当社グループでは、こうした社員に対し徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底するためリーガルマインドを育成し、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業の社員については、機密保持契約並びに個人情報の取扱いに関する覚書を締結し対策を講じております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言いきれません。かかる場合には当社グループは業界において信用を失い、また当社グループの事業展開あるいは財政状態は影響を受ける可能性があります。

③ 法的規制等の変更の可能性等について
当社グループの主力事業である開発支援検証サービスでは、顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態が中心となっておりますが、顧客企業との契約の大部分は業務請負の契約形態により、前述の「① 顧客との紛争の可能性について」に記載されている事項に留意しながら業務を進めております。当該業務請負事業は、民法を始めとして、労働基準法、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示(1986年労働省告示第37号)、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令の規制を受けております。これらの関係法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに応じて今後も適宜改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。また、監督官庁の対応も変化する可能性があります。これら法的規制等の改正や変更あるいは監督官庁等の対応の変化等の内容によっては、当社グループの業務推進や事業展開に支障が出ることにもなりかねず、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定顧客への依存について
当社グループは顧客の製品・システムの製品開発過程においてサービスを提供しており、システム検証サービスの検証対象となる多数が民生品であります。このような民生品の多くは、特定のメーカー並びに特定のシステムベンダーが開発・製造を行っており、当該サービス対象の顧客の開拓及び取引拡大をすすめた場合、結果として特定顧客との取引比重が相対的に高くなる可能性があります。2018年3月期における売上上位10社の比重が総売上高49.0%を占めており、特定顧客先への依存は高い状況にあります。当社グループとしては、新規顧客の開拓並びに既存顧客との取引拡大をすすめ、その比重の低減に努めていく考えですが、当該状況において、主要顧客の製品開発の方針並びに社会環境の変化、技術革新、その他何らかの要因により主要顧客との取引に著しい変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) システム検証事業における先行投資の必要性
当社グループでは、検証サービスの高度化や効率化を図る為に独自の検証ツールの開発を進めています。また対象となるシステムの大規模化、複雑化により、当社社員が当該システムに関連した知識をつけると共に、検証についての教育・訓練や研究等で、費用も先行的に発生いたします。
システム検証をサービスとして提供している当社グループでは、上記のような先行的投資は必要不可欠であり、今後も継続していく予定です。しかしながら、このような製品・システム等のライフタイムの短期化、多機種化等により、当社グループの先行投資並びに関連する費用の負担が想定した以上に増加した場合、当社グループの業績あるいは財政状態は影響を受ける可能性があります。

(5) 知的所有権について
当社グループの検証サービスにおいては、顧客の技術革新が激しいことにより、当社が現在保有する技術・ノウハウ等の知的所有権が陳腐化する可能性があります。また、顧客のソフトウエア、ハードウエア等の製品の急速な技術標準の高度化の流れに対応することができない場合、取引の減少、同業他社との価格の優位性を失うリスクがあります。
そのため、当社グループでは、顧客のソフトウエア、ハードウエア等の製品の技術の変化・高度化の流れに的確に対応するために、技術・品質を担当する専門部署を設け、新技術に対応すべく組織的に取り組むとともに、従業員一人ひとりの技術力の向上を推進しています。また、同業他社とのサービスの差別化を図るため、新サービスの基幹となる技術の特許化を図るなど、当社グループとして戦略的な知的所有権の運用に努めております。

(6) 「システム検証理論」について
当社では、東京大学・中央大学で品質管理、システム工学を専攻してこられた諸先生の指導のもと、システム検証業務の理論化を図るため、当社が株式会社CSK(現SCSK)の一部門であった1994年より「システム検証理論研究会」を毎月開催してきております。当該研究会は、それまで社内において個々の技術者の検証経験とその経験に基づく直感により行われてきたシステム検証業務を、体系立てて理論化するための当社独自の取り組みであります。当該研究会での諸先生の指導に基づき、当社社内において週に1度開催してまいりました「システム検証理論推進会」では、これまでの研究結果を「ソフトウエアの目的別システムテスト設計手法」という冊子にまとめております。当社は、当該冊子の作成にあたった「システム検証理論推進会」の構成メンバー(当社社員)との間で、当社に当該冊子の著作権が帰属する旨を確認する覚書を締結しておりますが、今後当該冊子の利用価値が高まった場合、かかる当社社員との間で著作権等に関する紛争が生じる可能性がないとは言いきれません。なお、システム検証理論研究会は他社社員も出席する勉強会であり、不特定多数の者に秘密でないものとして内容が知られておりますので、本研究の内容が特許として認められる可能性は低いと当社は考えております。

2.SCSKグループとの関係
(1)親会社グループにおける位置付けについて
当社グループは親会社であるSCSK(2018年3月31日現在、当社の発行済株式総数の55.6%を所有しております。)を中心とする企業グループに属しております。当社グループはシステム検証事業に特化した会社であります。当社グループ事業に求められる業務の中立性のさらなる強化、システム検証サービスの社会的認知拡大等の目的から上場時に株式会社CSK(現SCSK)は、当社の株式上場によってその独立性を高める戦略を採用いたしました。今後、より独立性を追求した場合、当社グループとSCSKグループの関係が希薄化する可能性があります。一方、SCSKグループの運営方針の変更等によっては、当社グループとSCSKグループの関係がより強化される可能性もあります。
さらに、当社グループのサービスであるシステム検証の実施にあたって、顧客が完全な独立性を求め、当社グループ以外からサービスを受けるようになった場合は、顧客の拡大が進まず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2)親会社グループとの人的関係について
本書提出日現在、親会社であるSCSKからは取締役(監査等委員である取締役を除く)2名および取締役(監査等委員)1名を選任しておりますが、これは個々人の知識、経験など総合的な能力を評価し、当社経営に貢献できるものと判断し、当社が招聘したものであります。

(3)関連当事者取引について
後述の「第5 経理の状況 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。
3.その他
当社グループが実施するシステム検証サービスにおいては、業容を充実、拡大させるために常に十分な数の優秀な人材、技術者を確保しなければなりません。また、技術者には高度の知識・技術・経験が要求されるため、一定期間の技術者導入教育と日進月歩で変化している各種IT機器等のハードウエア、ソフトウエアに対応する継続教育は不可欠であると認識しております。かかる教育を適時に遂行できない場合、顧客より要求される技術レベルに達せず、当社グループの業務遂行に支障が生じる可能性があります。
現在新卒学生採用及び中途採用の両面において、独自の採用基準を用いてシステム検証業務の技術者として素養のある人材の採用、教育を重点的に実施しておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ、事業の拡大ができない可能性があります。その場合、提供するサービスの質が低下し、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。採用した要員については、適時、システム検証業務の技術的教育期間を設けてまいりますが、追加的に教育期間が発生する場合があります。
また、新規顧客の獲得のため営業要員の確保に努めておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保ができなければ、新規顧客の拡大に支障が生じる場合もあります。