有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E701
株式会社マクロミル 提出会社の経営指標等 (2018年6月期)
回次 | 日本基準 | |||||
第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | ||
決算年月 | 2014年6月 | 2015年6月 | 2016年6月 | 2017年6月 | 2018年6月 | |
売上高 | (百万円) | - | - | 211 | 20,045 | 21,918 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △61 | △8 | 89 | 1,497 | 3,688 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △62 | △9 | △7,317 | 533 | 1,944 |
資本金 | (百万円) | 8,575 | 9,393 | 100 | 674 | 880 |
発行済株式総数 | (株) | 343,001 | 378,588 | 378,588 | 38,823,400 | 39,638,700 |
純資産 | (百万円) | 17,087 | 18,715 | 11,401 | 13,084 | 15,243 |
総資産 | (百万円) | 17,090 | 18,721 | 56,893 | 57,048 | 57,930 |
1株当たり純資産額 | (円) | 49,818.10 | 494.32 | 301.05 | 336.92 | 384.55 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | 5.00 | 7.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △267.93 | △0.25 | △193.27 | 13.98 | 49.53 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | 13.90 | 47.63 |
自己資本比率 | (%) | 99.99 | 99.96 | 20.03 | 22.93 | 26.31 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | - | 4.36 | 13.73 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 169.46 | 55.02 |
配当性向 | (%) | - | - | - | 35.77 | 14.13 |
従業員数 | (人) | - | - | 822 | 893 | 997 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (171) | (166) | (164) |
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第1期、第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第1期、第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
5.第1期、第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いております。
7.第1期、第2期及び第3期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第2期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、監査を受けておりません。
9.当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第2期の期首に当該分割が行われたと仮定して、当該分割後の発行済株式数により算定しております。
(参考情報)
(はじめに)に記載のとおり、2014年7月1日に、株式会社BCJ-12が(旧)マクロミル①を吸収合併し(形式上の存続会社は株式会社BCJ-12、実質的な事業運営主体は旧マクロミル①)、同日に「株式会社マクロミル」((旧)マクロミル②)に商号変更しております。また、(旧)マクロミル②を100%所有する株式会社BCJ-11は、2015年8月20日に「株式会社マクロミルホールディングス」に商号変更しております。その後、2016年6月30日に株式会社マクロミルホールディングスが(旧)マクロミル②を吸収合併し(形式上の存続会社は株式会社マクロミルホールディングス、実質的な事業運営主体は旧マクロミル②)、同日に「株式会社マクロミル」に商号変更して現在の当社に至っております。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、「日本基準」という。)に基づいて作成された2013年6月期から2014年6月期に係る(旧)マクロミル①及び2015年6月期に係る(旧)マクロミル②の主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりであります。
連結経営指標等
回次 | 日本基準 | |||
(旧)マクロミル① | (旧)マクロミル② | |||
第14期 | 第15期 | 第2期 | ||
決算年月 | 2013年6月 | 2014年6月 | 2015年6月 | |
売上高 | (百万円) | 17,120 | 21,380 | 28,761 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,951 | 2,334 | △632 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 2,508 | △2,028 | △4,740 |
包括利益 | (百万円) | 2,834 | △1,844 | △4,464 |
純資産額 | (百万円) | 15,363 | 13,001 | 13,138 |
総資産額 | (百万円) | 20,173 | 20,434 | 68,972 |
1株当たり純資産額 | (円) | 237.88 | 809,548,026.67 | 311.21 |
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 44.14 | △130,861,289.84 | △130.19 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 37.57 | - | - |
自己資本比率 | (%) | 74.4 | 59.4 | 16.9 |
自己資本利益率 | (%) | 20.4 | - | - |
株価収益率 | (倍) | 13.30 | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,879 | 3,894 | 1,893 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △704 | △259 | △15,641 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △756 | △3,808 | 9,452 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 8,068 | 7,939 | 7,178 |
従業員数 | (人) | 836 | 1,081 | 1,581 |
(外、平均臨時雇用者数) | (110) | (130) | (169) |
2.2013年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、第13期連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第15期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第15期及び第2期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.第15期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第15期及び第2期については、同規定に基づく監査を受けておりません。
7.第15期については、当社は2014年5月1日付で普通株式4,000,000株に対しA種種類株式1株を交付しております。第15期の期首に当該交付が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
8.第2期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
(旧)マクロミル②の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額につきましては、第2期の期首に当該分割が行われたと仮定して、当該分割後の発行済株式数により算定しております。
9.臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05372] S100E701)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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