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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H0PO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マクロミル 提出会社の経営指標等 (2019年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次日本基準
第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月
売上高(百万円)-21120,04521,91822,918
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△8891,4973,6883,548
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△9△7,3175331,9441,990
資本金(百万円)9,393100674880971
発行済株式総数(株)378,588378,58838,823,40039,638,70039,996,600
純資産(百万円)18,71511,40113,08415,24317,137
総資産(百万円)18,72156,89357,04857,93057,632
1株当たり純資産額(円)494.32301.05336.92384.55428.46
1株当たり配当額(円)--5.007.009.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△0.25△193.2713.9849.5349.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--13.9047.6348.66
自己資本比率(%)99.9620.0322.9326.3129.74
自己資本利益率(%)--4.3613.7311.61
株価収益率(倍)--169.4655.0225.91
配当性向(%)--35.7714.1318.03
従業員数(人)-8228939971,063
(外、平均臨時雇用者数)(-)(171)(166)(164)(144)
株主総利回り(%)---115.355.3
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(109.7)(100.6)
最高株価(円)--2,6353,5002,923
最低株価(円)--1,6402,1571,110
(注)1.当社は、2016年6月30日に株式会社マクロミルホールディングス(旧商号:株式会社BCJ-11)が(旧)マクロミル②を吸収合併した上で商号変更したものであるため、第2期は株式会社BCJ-11の経営指標等を記載しています。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。
4.第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載していません。
5.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載していません。
6.臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
7.第2期及び第3期の配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
8.当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期の期首に当該分割が行われたと仮定して、当該分割後の発行済株式数により算定しています。
9.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
(参考情報)
(はじめに)に記載のとおり、2014年7月1日に、株式会社BCJ-12が(旧)マクロミル①を吸収合併し(形式上の存続会社は株式会社BCJ-12、実質的な事業運営主体は旧マクロミル①)、同日に「株式会社マクロミル」((旧)マクロミル②)に商号変更しています。また、(旧)マクロミル②を100%所有する株式会社BCJ-11は、2015年8月20日に「株式会社マクロミルホールディングス」に商号変更しています。その後、2016年6月30日に株式会社マクロミルホールディングスが(旧)マクロミル②を吸収合併し(形式上の存続会社は株式会社マクロミルホールディングス、実質的な事業運営主体は旧マクロミル②)、同日に「株式会社マクロミル」に商号変更して現在の当社に至っています。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、「日本基準」という。)に基づいて作成された2013年6月期から2014年6月期に係る(旧)マクロミル①及び2015年6月期に係る(旧)マクロミル②の主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりです。

連結経営指標等
回次日本基準
(旧)マクロミル①(旧)マクロミル②
第14期第15期第2期
決算年月2013年6月2014年6月2015年6月
売上高(百万円)17,12021,38028,761
経常利益又は経常損失(△)(百万円)3,9512,334△632
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)2,508△2,028△4,740
包括利益(百万円)2,834△1,844△4,464
純資産額(百万円)15,36313,00113,138
総資産額(百万円)20,17320,43468,972
1株当たり純資産額(円)237.88809,548,026.67311.21
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
(円)44.14△130,861,289.84△130.19
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)37.57--
自己資本比率(%)74.459.416.9
自己資本利益率(%)20.4--
株価収益率(倍)13.30--
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,8793,8941,893
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△704△259△15,641
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△756△3,8089,452
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)8,0687,9397,178
従業員数(人)8361,0811,581
(外、平均臨時雇用者数)(110)(130)(169)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.2013年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割が、第13期連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
3.第15期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。
4.第15期及び第2期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載していません。
5.第15期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載していません。
6.第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第15期及び第2期については、同規定に基づく監査を受けていません。
7.第15期については、当社は2014年5月1日付で普通株式4,000,000株に対しA種種類株式1株を交付しています。第15期の期首に当該交付が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しています。
8.第2期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しています。
当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しています。
(旧)マクロミル②の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額については、第2期の期首に当該分割が行われたと仮定して、当該分割後の発行済株式数により算定しています。
9.臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05372] S100H0PO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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